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Cスイスのリポートによると、投資信託の保有者は7月以降、株式ファンドと債券ファンドの両方から資金を引き揚げている模様
両方の資産クラスで2カ月連続で資金が流出したのは2008年以来で初めてだと、同リポートが指摘
投信の購入者は米一般世帯がほとんどを占めるけど…
19日時点での米投資信託協会（ＩＣＩ）の週次データを基にCスイスが概算したところでは、7月は株式ファンドから65億ドル、債券ファンドから84億ドルが引き揚げられた模様
エコノミストのダナ・サポータ氏によれば、『2008年10－12月以来という事態は何であれ、留意するに値する。今の状況は興味深い一時的な異変かもしれないが、これが続くようであれば、一般世帯で投資に対する不安がさらに広がっていることを反映していると考えられる。リテール投資家のセンチメントは市場の動きを予測する上で最良の指標というわけではないが、彼らのリスク回避志向には大きな意味があるかもしれない。一般世帯が投資資産の保有に不安になっているならば支出削減などの形で景気にも影響しかねない。もし相場が下落を再開したら昔ながらの債券回帰がみられるのか、あるいは現金に向かうのか、興味深いところだ』と指摘
通常、株式ファンドから資金が引き揚げられる時は債券ファンドに資金が流入するけど、両方から同時に流出しているのは、投資家がいかなるリスクも取りたくないと考えていることを示唆
【ドル円 1時間足】
121.80-123.00には売りオーダー
122.00にはストップロス買い
119.50-120.65には買いオーダー
7月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は民間エコノミストのマイナス予測を回避し、日銀は2015年度前半はゼロ近傍で推移するとのシナリオに沿った動きとして静観の構えを崩していないけど、中国経済の減速による日本の実体経済への影響が大きくなれば、日銀の見通しにも悪影響を及ぼしかねず、なお予断を許さない状況に変わりはなく
総務省が発表した7月の消費者物価指数は、指標の生鮮食品を除くコアＣＰＩが103.4と、前年同月比で横ばいで、物価の上昇が止まるのは2013年5月以来、2年2か月ぶり
日銀の物価見通しは、コアあＣＰＩが2015年度前半はゼロ％近傍で推移し、その後、昨年急落した原油価格が押し上げ要因となり急ピッチで上昇、2016年度前半に目標の2％を達成するというものだけど…
エネルギー価格の下落による物価下押しは想定内で、食料品など日用品の価格転嫁は順調に続いていると静観の構えではという指摘も
ただ、物価を基調的に上昇させ続けるには、緩やかな円安に加え、消費者が値上げを受け入れられるような雇用や所得、消費の環境が前提
金融・資本市場の世界的な乱高下について、日銀内では、実体経済とかけ離れた過度な変動との見方が主流だけど、市場の混乱によって企業心理が冷え込めば、成長の牽引役とされる設備投資が抑制される可能性
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