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おはようございます
日本経済新聞社は２３日、英教育・出版大手ピアソンから、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収すると発表した。
８億４４００万ポンド（約１６００億円）で全株式を買収する。日経新聞はＦＴグループの買収により、世界的な事業展開を目指すとしている。
ピアソンが同日開いた取締役会で了承した。ＦＴグループが保有する英誌エコノミストの株式（５０％）や、ロンドンのＦＴ本社ビルは売却の対象外。ピアソンは主力の教育事業に注力する。
ＦＴは１８８８年創刊で、１９５７年にピアソンの傘下に入った。ＦＴによると、有料読者数は７３万７０００人で、このうち電子版が約７割を占めるという。経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。
ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、「携帯電話とソーシャルメディアにより、メディア業界は転換点を迎えた」との声明を発表した。
日経新聞は、新聞発行を中核とする事業持ち株会社で、２０１４年１２月期の連結売上高は３００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、日経新聞の今年６月末の朝刊発行部数は約２７３万部。電子版の対応を強化しており、同社によると有料読者数は４３万人という。
昨日の市況は…
ダウは119ドル安の177731ドル
昨日の米経済指標の結果は…
◆景気先行指標総合指数（前月比） 結果+0.6%（事前予想+0.3%）
◆カンザスシティ連銀製造業活動指数 結果-7（事前予想-5）
とこんな感じでしたね
大型株の決算が冴えない内容が多く売りが続いている状況
ドル高や原油安、そして、海外市場の低迷が見通しを弱くしている模様
ドル円あ123.88-123.90円
ユーロ円は136.06-136.10円
ユーロドルは1.0984-1.0986
NY市場はユーロのショートカバーが強まり、ユーロドルは1.10台まで一時上昇
前日にギリシャ議会が財政改革法案の第2弾を可決し、第3次支援に向けて協議が本格化することからユーロの買戻しも入っていた模様
この日発表になった米雇用指標が強い内容となったことから、ユーロドルは売りが強まる場面も見られたが、一時的な動きに留まっている感じ
ギリシャ問題に関しては一旦落ち着きを取り戻しつつあるものの、まだリスクは払拭できないようで、ギリシャ政府は8月中には合意したい意向のようだけど、今回の騒動でギリシャ経済は景気後退入りすることがほぼ確実で、緊縮策実施により、回復も鈍いことが予想
ギリシャ国民の不満も高まりそうな中、ユーロ離脱懸念が再燃する可能性も
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（オレゴン州ポートランド）の債券調査責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は『ドルは上昇を維持できていない。国内の一部データは明るく、ドルには上向きの圧力となる一方で、ギリシャが支援獲得に向けて前進しており、それが一定のユーロ高をもたらしている。これら２つの力はほぼ拮抗している』と指摘
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今日の注目指標は…
07:45 ＮＺ6月貿易収支
10:45 中国7月財新メディア製造業ＰＭＩ[速報]
14:00 シンガポール6月鉱工業生産
16:00 仏7月製造業／非製造業ＰＭＩ[速報]
16:30 独7月製造業／非製造業ＰＭＩ[速報]
17:00 ユーロ圏7月製造業／非製造業／総合ＰＭＩ[速報]
17:20 台湾6月マネーサプライ
22:00 ベルギー7月企業景況感
22:45 米7月製造業ＰＭＩ[速報]
23:00 米6月新築住宅販売件数
ＴＰＰ首席交渉官会合[27日まで、ハワイ]
アメリカン・エアーラインズ・グループ決算
アッヴィ決算
アカシア・リサーチ決算
アメリカン・エレクトリック・パワー決算
アルテラ決算
アレクション・ファーマシューティカルズ決算
バイオジェン決算
サーナー決算
ＣＭＳエナジー決算
キャピタル・ワン・ファイナンシャル決算
キャボット・オイル＆ガス決算
カーターズ決算
ＤＴＥエナジー決算
フェア・アイザック決算
フリースケール・セミコンダクター決算
グラブハブ決算
ハーシー決算
アイデックス ラボラトリーズ決算
IMSヘルス・ホールディングス決算
ジョンソンコントロールズ決算
ラティス・セミコンダクター決算
ムーディーズ決算
プレシジョン・キャストパーツ決算
ロイヤル・カリビアン・クルーズ決算
リーガル・エンターテイメント・グループ決算
スピリット航空決算
シグマ アルドリッチ決算
シリコン・ラボラトリーズ決算
ステート・ストリート決算
スフィフト・トランスポテーション決算
ストライカー決算
ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス決算
ＶＦ決算
ベリサイン決算
ワブテック決算
ゼロックス決算
とこんな感じでしょうか
東シナ海の日中中間線付近で進めている中国の新たなガス田開発をめぐり、政府内で軍事拠点化を懸念する動きが拡大
防衛省は23日の自民党会合で、ヘリコプターや無人偵察機などの拠点として活用する可能性やレーダー網の配備について触れたけど、中国側はガス田開発の正当性を主張しており、日本側との解釈のズレが鮮明に
政府は22日、中国が日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線付近で、2013年6月以降に新たな海洋プラットホームを12基つくっていると発表、過去に公表した4基を加えた計16基の施設の航空写真と地図を外務省のホームページに掲載
自民党は23日に開いた外交部会などの合同会議で、関係省庁の担当者からガス田開発の現状を聴取、防衛省は『構造物をヘリコプターの離着陸に活用し、警戒監視能力が向上する可能性がある』と指摘し、プラットホームは中国側の地上配備のレーダーの死角を補完する目的があるとの見方も
ただ、政府内には中国側をあまり刺激したくないとの思惑も
中国側はガス田開発の正当性を強調、程永華駐日大使は23日の日本記者クラブでの記者会見で『開発は紛争のない海域で、全く日本側から異を唱えられる余地はない』と反論
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