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日本企業の資本効率が高まっていて、株主のお金を元手にどれほど効率よく利益を上げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）をみると、2014年度は3社に1社が10％を超えた模様
円安で企業の利益が過去最高を更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているためだ。海外投資家が重視するＲＯＥが米欧並みの2ケタ台に乗る企業が増え、日本株上昇の原動力に
日本経済新聞社が2014年度決算を発表した東証1部上場1714社（金融など除く）を集計したところ、32％（549社）のＲＯＥが10％を超え、米国の主要企業の平均13％、欧州の平均9％と匹敵する水準を保つ企業が増えてきた模様
10％超の企業が増えた最大の要因は、利益率の改善で、ファナックはスマホの金属加工向けロボドリルが好調で2014年度は3年ぶりに純利益が過去最高となり、ＲＯＥが16.1％と6ポイント超上昇
工場の自動化に使う機器が伸びて最高益となった三菱電機もＲＯＥが3ポイント上昇
利益を内部留保としてため込むと自己資本が膨らみＲＯＥは低下し、投資に使わない余剰な資金を自社株買いや増配で株主に返し、自己資本を適正に保つことも必要だけど…
2014年度は大企業を中心に業績が上向き、平均ＲＯＥは8.2％と2013年度（8.6％）とほぼ同じ水準に
4月の貿易統計を受けて、輸出・生産の先行きに慎重論が
円安で生産の国内回帰はある程度出てきたものの、肝心の需要はアジアを中心に海外経済の減速により伸び悩んでいる状況で、ウエートの大きい自動車の生産計画が4、5月ともに慎重化していることも生産全体の先行きに不透明感を与えており、国内景気の先行きはしばらく加速感に欠ける可能性も？
4月の実質輸出は前月比1.5％の増加と、中でも目立つのはアジア向けの減速
内閣府公表の輸出数量では4月のアジア向けは前月比5％の減少
輸出のこうした伸び悩みは、国内生産活動にも影？
本来ならば、円安の進行で製造業の国内回帰の動きが広がっていることから、輸出の数量増加につながるはずだけど、今のところ輸出の伸びに加速感は見られず
経済産業省発表の製造工業生産能力指数は、昨年10-12月に下げ止まりが確認でき、はん用機械や電子部品など、輸出型産業では、長らく低下傾向にあった生産能力指数が底打ちから上昇に転じていることが読み取れるけど…
実際に国内での生産が輸出増につながるにはタイムラグがあるほか、新興国経済の需要自体が停滞していることも影響
こうした中、足元における自動車の輸出と生産動向に対し、警戒感を強める声も
4月の乗用車輸出は台数ベースで前年より0.6％減少、好調と言われる米国向けでもわずか0.2％の伸びにとどまっている状況
さらに減速が特に目立つのがアジア向けの4.2％減少、中国向けでは50％を超える減少幅
同時に乗用車の内需も弱く、自動車工業会によると２０１５年度の国内自動車需要は前年度比5.4％減の499万台に
特に軽自動車は、保有者に対して毎年かかる税金が4月から年1万800円へと1.5倍に増えたのが直撃し、12.4％減の190万台まで落ち込む見通し
普通自動車の海外生産拡大により、自動車の国内生産に占める軽自動車のウェートは4分の1程度と大きく、軽自動車の不振は国内生産への影響が大きく
自動車は生産全体に占めるウエートが約2割と大きく、産業のすそ野が広いため、自動車分野における生産・輸出の伸びの鈍さは、国内生産全体の基調に暗い影を投げかける構図に
輸出や生産に不安を抱える中、製造業の回復にはしばらく時間が？
東京証券取引所に上場する企業の2015年3月期決算発表がピークを越え、円安や堅調な米国経済を背景に、自動車や電機など輸出企業が業績を拡大し、大幅増益を達成
昨年4月の消費税増税で落ち込んだ消費の回復が遅れる中、訪日外国人客の増加が景気を下支えし、2016年3月期は、海外経済の先行きに不透明感も漂うけど、主要企業の賃金引き上げで消費の緩やかな回復が期待され、増益基調が続くと予想
時事通信社の集計によると、11日までに開示された東証1部638社（金融を除く）の2015年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.1％増、経常利益が10.8％増と増収増益
自動車は好調な米国市場に円安進行の追い風を受け、トヨタ自動車、富士重工業、マツダなどが最高益を更新
電機大手は円安効果に加え、好調な自動車関連事業が業績拡大に寄与
パナソニックは自動車用蓄電池などが好調で純利益が5割近く増え、2年連続の黒字
消費を支えるのは、中国人の爆買いと呼ばれる旺盛な購買力に代表される観光需要
中国人や東南アジア向けのビザ緩和と免税品の拡大により、百貨店では化粧品やブランド品など免税品の売り上げが増加
一方、昨年秋以降の急激な原油安は、石油元売りを直撃
過去最高益の年を後にして、海外展開する日本の大企業は、強いドルと新興市場の成長減速の影響を感じ始めている模様
トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所といった優良企業の2014-2015年度の決算は、円安が海外で日本製品の競争力を高めたことを背景に改善したけど、今後はそうした恩恵が後退し始める可能性？
日本企業の幹部も米ドルの他国通貨に対する持続的な上昇が最大の懸念だと指摘
4月までの12カ月間で、主に対米ドルでの円安などの為替要因が、日本の大手自動車メーカー7社の営業利益を5800億円（約48億ドル）押し上げる効果が
今年はその為替効果がマイナスに転じる可能性が？
自動車メーカー各社は調達費用の多くがドル建てとなっている影響で2016年3月期の営業利益が合計で1700億円減少すると警告
エレクトロニクス事業とエンターテインメント事業を手掛けるソニーは、対ドルでの円安とユーロ安の両方が利益を圧迫する見込み
企業統治の向上を目指す安倍首相の戦略の下、株主への利益還元と資本の有効活用が企業に求められており、日本企業による海外での買収が増え、企業の成長見通しが引き上げられることが期待されているけど…
米利上げ観測を背景に外国為替市場でドル独歩高の様相が再び強まってきたけど…
米景気回復がドル高の原動力で、日本の貿易収支も改善ペースが鈍いこともあり、米当局も市場を静観する姿勢を崩さないけど、米下院で正念場を迎える米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案審議で、対日強硬派らが党内のドル高に対する不満を吸収して勢いづく恐れが
米上院は22日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に不可欠となっているＴＰＡ法案を本会議で可決、6月1日の議会休会明けからは米下院本会議での可決を目指した攻防に
焦点は為替条項で、貿易相手国が為替操作したとみなした場合、米議会が相殺関税などの強硬な手段をとる措置が念頭に
主導するのは、円安批判の急先鋒であるスタブノー上院議員とレビン下院議員で、両氏ともＴＰＰに反対するフォード・モーターなど米自動車大手のお膝元であるミシガン州選出
スタブノー氏の為替を巡る修正案は上院で僅差で否決されたけど、下院でもレビン氏が為替をテコにＴＰＰ阻止への時間稼ぎを展開するのは確実
日本は3年以上も為替介入から遠ざかっているけど、あえて日本などがのめない為替条項を設けてＴＰＰを妨害するのが同氏らの狙い
米株式市場がドル高による輸出企業収益への打撃を嫌気して大幅安になるなど、為替への関心は強く、円一段安などで不満が広がれば、ただでさえ難航必至の下院協議で米政府の頭痛のタネが増える可能性が
米財務省は為替市場での動きを注視しつつもドルの水準に踏み込んだコメントは一切せず、経済要因と市場で決定されるドル高を容認する構えを崩していないけど…
年内利上げ観測によるドル高をひとたび批判すれば、量的緩和からの出口を目指すＦＲＢの金融政策を糾弾する事に
通貨安競争を引き起こさないためにも米が口先介入で為替誘導しないのが最後の砦の一方で、米当局は他国の口先介入にも厳しく
円安・ドル高で米が日本をたたくような状況にはなく、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す日本の経常収支は2014年度に4年ぶりに増加し、原油安の一服もあって貿易収支は黒字が定着せず、まだ不安定な状況が
円安効果で貿易黒字が加速してくれば米当局のトーンも多少違ってくる可能性も？
日本の通貨当局者はこう語るが、現状ではオバマ政権の主な批判の矛先は日本でなく、巨額の経常黒字を計上するドイツと、中国の通貨・人民元に向けられているのが実情
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【ドル円 日足】
◆125.75 2002年12月高値
◆124.04 ボリンジャー
◆123.26 5MA
◆122.45 ボリンジャー
◆122.13 一目均衡表転換線
◆122.08 10MA
とこんな感じでしょうか
ヘッジファンドなどの投機筋が安倍政権発足後の今回の円安局面で最大の円売り・ドル買いに動いている模様
円相場は先週12年半ぶりの安値となる1ドル＝124円46銭まで下げ、株価も大きく押し上げ
ただ相場の過熱感もじわり高まっていて、今後は急激な円安・ドル高への警戒を強めつつある通貨当局とヘッジファンドの神経戦が激しさを増しそうな感じ？
円相場は先週1週間だけで3円以上も下げ、日銀による追加金融緩和の直後の昨年11月以来、6カ月半ぶりの下げ幅に
ドル全面高といわれるけど、ユーロなどのほかの主要通貨と比べても、対ドルでの円の下げ幅の大きさが際立っている格好
円売りの主役は投機筋で、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が5月29日に公表した投機筋（非商業部門）による円の対ドル売越額は26日時点で7778億円と、1週間前の3倍近くに増え、1月27日以来約4カ月ぶりの多さに
2012年の安倍政権発足をきっかけに始まった今回の円安局面を振り返ってみても、円の売越額の増加幅は最も大きく、5月22日のイエレンＦＲＢ議長による年内利上げをほのめかす発言で円安が再燃し、トレンドフォロー型と呼ばれるヘッジファンドが一斉に円売りに動いた模様
今後も円安が進めば、株式市場でも日経平均株価は上昇基調を続けるとの見方が多く
輸出企業の多くは2016年3月期業績予想を1ドル＝115円程度で見積もり、対ドルで1％の円安は東証1部上場企業の1株当たり利益（ＥＰＳ）を0.4％程度増加させるとの試算もあり、株価の押し上げ役に？
為替相場以外にも日本株は買い材料が豊富で、企業の経営規範を定めた企業統治指針」の適用が6月1日から始まり、企業の収益性の向上や持ち合い株の解消、株主還元策の拡充などが期待
ただ緩やかな円安基調を歓迎してきた政府・日銀にも緊張は高まっていて、相場の急変は企業や家計の負担増になるだけでなく、国内外への投資などにも影響を与える事に
景気回復にも水を差す可能性も
投機筋の円の売越額は残高でみれば直近ピークの半分程度で、ヘッジファンドなどがもう一段の円売りを仕掛ける余地も？
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