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こんばんわ
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」（全23施設）の世界文化遺産への登録を勧告したことについて、中国が登録を阻止する活動を展開していることが分かった。全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の幹部が27日、訪中した韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長らとの会談で明らかにした。
全人代外事委員会の傅瑩主任、張平・同副主任らは北京の人民大会堂で羅委員長、最大野党・新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員と会談し、強制徴用施設の世界文化遺産登録を阻止するため「（世界遺産委員会の）委員国を説得している」と述べた。
羅委員長は会談後、韓国の記者団に対し「中国は韓国より強固な立場だ。韓国は登録に反対で、もし登録するなら歴史的事実を記録すべきという立場だが、中国は登録自体に反対している」と伝えた。
これについて中国の当局者は同日、23施設のうち3施設で中国人も徴用されたと説明した。
中国は今月初め、日本が強制徴用が行われた施設を含む産業施設の世界文化遺産登録を推進中であることが伝わると、外務省の定例記者会見を通じ「植民地の歴史を美化すべきでない」と非難した。
また、中国は自国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の対北朝鮮投資の原則について「開放性、透明性、包容性を原則とし、北朝鮮投資計画が樹立されれば韓国やほかの加盟国と協議する」との立場を示した。傅主任はこれについて「資金援助ではなくビジネス形式で行う」と説明した。
一方、傅主任は韓国の両議員に対し、9月に北京で開かれる抗日戦争勝利70年の記念行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席することを希望すると伝えた。
今日の収支です
◆ドル円 ショート◆
124.18
123.69で決済
プラス49pipsでした
今日の米経済指標の結果は…
◆新規失業保険申請件数 結果28.2万件（事前予想27.0万件）
◆失業保険継続受給者数 結果222.2万人（事前予想220.0万人）
◆中古住宅販売成約（前月比） 結果+3.4%（事前予想+0.9%）
◆中古住宅販売成約（前年比） 結果+13.4%（事前予想+10.9%）
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ドル円の上昇が加速
明確な買い材料が見当たらず、半信半疑な市場参加者も多いけど、相次ぐ節目突破でマネーフローに変化が生じ、目立った円安牽制発言がない中で、追随のドル買いがさらに水準を押し上げる展開に
28日正午前、菅義偉官房長官がドル高円安進行について『急激な為替相場の変動は望ましくない。引き続き注視する』とコメントしたけど、市場のドル買い心理を止める働きは全く見えず…
政府からの強い牽制発言を警戒していた市場関係者にとって、本気でドル高を止める気はないとの受け止め方が多数を占めた模様
今回のドル上昇は、良好な結果となった米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げに前向きな発言をした点、ＩＭＦが日銀に追加緩和を促したことなどが、複合的にドル買い材料と見なされたとされるけど、どれも決定的なドル買い材料とは言い切れず、米長期債の金利はむしろ低下
それでも、上昇テンポが緩まない相場を前にして、こうした弱気派も追随せざるを得なくなっている感じ？
強気派の読み筋の背景には、先行きのマクロ経済の改善期待に加え、フロー面の変化によるドル高支援への思惑も
米系金融機関によるポートフォリオ変更の動き、日本の実需筋によるドル売り玉の枯渇、ユーロ売りによるドル高が期待できるとの思惑が
米早期利上げ観測がにわかに高まる中で、日本株や欧州株に投資している年金などの米系投資家の間では、ポートフォリオ変更の必要性が生じてきている模様
投資家は損失が出れば、穴埋めとして利益の出ている日本株や欧州株に投じた資金を回収するため、ドル買いにつながりやすいとの指摘が
今年は東南アジア全体で企業利益が落ち込んでおり、アナリストらは今後さらなる痛みが待ち構えているとの見方
同地域の多くの国で景気拡大が鈍化しつつあり、政治情勢が不透明に
インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールという東南アジアの5大経済国すべてで、1株当たり利益（EPS）のアナリスト予想平均が引き下げ
最も打撃が大きかったのがタイで、タイの企業の2015年EPS予想は半年前から11％下方修正
今年1-3月期には東南アジアの最大手企業の多くで業績が低迷
企業業績の低迷はこの地域が直面する脆弱な環境を浮き彫りに
東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアの成長ペースは過去5年間で最も鈍く、タイは国内消費の落ち込みと外需の弱さに苦しんでいる状況
昨年の今頃、東南アジア株式市場は世界で最高水準のパフォーマンスを示していたけど、それ以降は低迷し、ほとんどリターンを上げていない状況
悲観的な利益予想が投資資金の流れに影響を与えていて、ファンドマネジャーらは同地域の国々が転換期に差し掛かっていると指摘
投資家は抜本的な経済改革や財政支出の拡大という公約が果たされたことを見極める必要があり、そうでなければ長期投資を引き揚げることになると指摘
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