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S＆PキャピタルIQがウォール・ストリート・ジャーナルのために行った分析によると、2003年から2013年までの10年余りの間にS＆P500指数に採用された企業はより多くの資金を自社株買いや配当に充てた一方、設備投資は減らした模様
企業の営業キャッシュフローに占める配当、自社株買いの比率の中心値は36％（2003年は18％）、工場や設備への支出の比率の中心値は29％（同33％）に
物言う投資家のターゲットになった企業ではこうしたシフトが一段と顕著になり、物言う投資家が株式を購入してから5年間で営業キャッシュフローに占める設備投資の比率は29％（前年は42％）に低下した一方、こうした企業の配当、自社株買いの比率は5年間で同37％（同22％）に上昇
【ドル円 1時間足】
124.25-125.50には売りオーダー
121.50-123.00には買いオーダー
米利上げ観測を背景に外国為替市場でドル独歩高の様相が再び強まってきたけど…
米景気回復がドル高の原動力で、日本の貿易収支も改善ペースが鈍いこともあり、米当局も市場を静観する姿勢を崩さないけど、米下院で正念場を迎える米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案審議で、対日強硬派らが党内のドル高に対する不満を吸収して勢いづく恐れが
米上院は22日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に不可欠となっているＴＰＡ法案を本会議で可決、6月1日の議会休会明けからは米下院本会議での可決を目指した攻防に
焦点は為替条項で、貿易相手国が為替操作したとみなした場合、米議会が相殺関税などの強硬な手段をとる措置が念頭に
主導するのは、円安批判の急先鋒であるスタブノー上院議員とレビン下院議員で、両氏ともＴＰＰに反対するフォード・モーターなど米自動車大手のお膝元であるミシガン州選出
スタブノー氏の為替を巡る修正案は上院で僅差で否決されたけど、下院でもレビン氏が為替をテコにＴＰＰ阻止への時間稼ぎを展開するのは確実
日本は3年以上も為替介入から遠ざかっているけど、あえて日本などがのめない為替条項を設けてＴＰＰを妨害するのが同氏らの狙い
米株式市場がドル高による輸出企業収益への打撃を嫌気して大幅安になるなど、為替への関心は強く、円一段安などで不満が広がれば、ただでさえ難航必至の下院協議で米政府の頭痛のタネが増える可能性が
米財務省は為替市場での動きを注視しつつもドルの水準に踏み込んだコメントは一切せず、経済要因と市場で決定されるドル高を容認する構えを崩していないけど…
年内利上げ観測によるドル高をひとたび批判すれば、量的緩和からの出口を目指すＦＲＢの金融政策を糾弾する事に
通貨安競争を引き起こさないためにも米が口先介入で為替誘導しないのが最後の砦の一方で、米当局は他国の口先介入にも厳しく
円安・ドル高で米が日本をたたくような状況にはなく、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す日本の経常収支は2014年度に4年ぶりに増加し、原油安の一服もあって貿易収支は黒字が定着せず、まだ不安定な状況が
円安効果で貿易黒字が加速してくれば米当局のトーンも多少違ってくる可能性も？
日本の通貨当局者はこう語るが、現状ではオバマ政権の主な批判の矛先は日本でなく、巨額の経常黒字を計上するドイツと、中国の通貨・人民元に向けられているのが実情
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