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5月の英総選挙（下院選）で勝利し、保守党単独政権を成立させたキャメロン首相は今後1年間の施政方針を発表
ＥＵと交渉することを優先課題の1つに掲げ、移民の受け入れ制限などを求めることを示唆
公約だったＥＵ離脱の是非を問う国民投票については実施するための法案を28日にも議会に提出へ
キャメロン政権にとって当面、最大の課題となるのが移民制限を巡るＥＵとの交渉で、経済が好調な英国には東欧諸国などＥＵ域内から職を求める移民が毎年20万人以上流入
移民が雇用を奪い、福祉予算を費やしているとして有権者の不満が高まっており、政権は配慮せざるを得ないのが現状だけど、ドイツ、フランスをはじめとするほかのＥＵ加盟国は欧州統合の精神に反すると反発
政権はＥＵに対し、ほかにもいくつかの要求を突きつけ、企業活動を規制する権限の確保、ＥＵへの拠出金額の見直しを含む加盟条件の修正を求めて交渉
そのうえでエリザベス女王は演説で、2017年末までに英国がＥＵから離脱することの是非を問う国民投票を実施するための法案をできるだけ早く可決させると表明
演説を受け、英政府は早ければ28日に国民投票法案を議会に提出、首相官邸によると投票権を持つのは原則、英国や英連邦の国籍を持つ18歳以上の英国居住者で、英人口の7割に当たる約4530万人、英国に住むＥＵ市民は英国の地方選挙への参政権はあるけど、今回の国民投票には参加できない見通し
一方、キャメロン首相は28日から29日にかけメルケル独首相や、オランド仏大統領、移民の送り出し国として域内最大のポーランドの首脳などと相次ぎ会見し、ＥＵ加盟条件の見直しに関する交渉を進める考え
英政府が国民投票への道筋を早めにつけようとする背景には、ＥＵ離脱リスクが長期化すれば英国への投資が打撃を受けかねないとみて早期実施を求める産業界の要望が
英国がＥＵからの離脱を決めた場合を前提として、ドイツ銀行が一部機能の英国外への移転を検討しているほか、欧州の航空機大手エアバスも英国への投資を見直すと警告
政権としても、今後社会保障費用の削減など不人気な政策を実施しなければならず、支持が高いうちにＥＵ問題を決着したい思惑が
英国内では1206年5月のスコットランド議会選が終われば国民投票が可能になるとの見方が
【ドル円 1時間足】
124.50円 売り厚め・超えるとストップロス買い、OPバリア観測
124.00円 売り厚め・超えるとストップロス買い大きめ、OPバリア観測
123.80円 超えるとストップロス買い大きめ
123.50円 OPバリア観測
123.00円 OP27日NYカット
122.70円 買い
122.20円 買い
122.00円 買い
121.80円 OP27日NYカット
121.50-60円 断続的に買い
121.00円 買い、OP27日NYカット
【ユーロドル 1時間足】
1.1080ドル 売り・超えるとストップロス買い
1.1000-10ドル 断続的に売り・超えるとストップロス買い（1.1000ドル OP27日NYカット）
1.0995ドル OP27日NYカット
1.0955ドル OP27日NYカット
1.0950ドル OP27日NYカット
1.0940ドル 売り厚め、OP27日NYカット
1.0930ドル 売り厚め
1.0900ドル OP27日NYカット
1.0850ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OP27日NYカット
1.0800ドル 買い、OP27日NYカット
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