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おはようございます
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。
自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。
安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が６割で、「反対」は３割にとどまったのに対し、公明支持層は５割近くが「反対」と回答し、「賛成」は４割弱だった。民主支持層は７割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には６割が反対した。
質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
安保法案に賛成する層では８４％が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では９０％が今国会成立に反対。内閣支持層は５９％が法案に、５６％が今国会成立にそれぞれ賛成した。
安倍晋三首相が４月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が５８％に上り、「評価しない」は２７％だった。内閣支持層では「評価する」が８０％に達したが、不支持層では「評価しない」（４６％）が「評価する」（３８％）を上回った。
来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は４４％で、「評価する」の４１％よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が７割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が５割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が６割だった。
政党支持率は、自民３２％▽民主８％▽維新５％▽公明５％▽共産４％－－など。無党派は３５％だった。無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」５０％、「支持する」２６％だった。
週明けのマーケットは…
【ドル円 1時間足】
◆122.01 3月10日高値
◆121.35 ボリンジャー
◆120.89 5MA
◆120.60 ボリンジャー
◆120.21 一目均衡表転換線
◆120.20 10MA
◆120.06 一目均衡表基準線
【ユーロ円 1時間足】
◆137.39 ボリンジャー
◆135.43 ボリンジャー
◆135.21 一目均衡表転換線
◆134.92 10MA
◆134.63 5MA
◆134.13 ボリンジャー
◆132.19 一目均衡表基準線
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【ユーロドル 1時間足】
◆1.1328 ボリンジャー
◆1.1233 一目均衡表転換線
◆1.1271 10MA
◆1.1190 ボリンジャー
◆1.1135 5MA
◆1.1062 一目均衡表基準線
◆1.0951 ボリンジャー
今日の注目指標は…
[香港]仏誕節
[英国]バンクホリデー
[米国]メモリアルデー、株式・債券市場は休場
08:50 日4月貿易収支[通関統計]
13:30 小林経済同友会代表幹事、記者会見
14:00 シンガポール4月消費者物価指数
14:00 日銀5月金融経済月報
17:00 台湾4月鉱工業生産
17:00 台湾4月商業販売額指数
17:20 台湾4月マネーサプライ
22:00 イスラエル中銀、政策金利発表
22:10 メスター・クリーブランド連銀総裁、講演[アイスランド]
24:00 フィッシャーＦＲＢ副議長、講演[イスラエル]
とこんな感じでしょうか
ＩＭＦは22日発表した対日経済審査報告書で、財政や成長戦略が不十分な場合、景気停滞と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションに陥る危険があると指摘
2％のインフレ目標達成へ、日銀にあらゆる追加緩和の手段の投入を求めつつ、潜在成長率向上と内需拡大につながる構造改革をセットで行うようクギをさしていますね
報告書は日本の労働市場が極めて引き締まっていると評価し、安の影響などでインフレ率も2015年末まで上昇し、中期的にも1.5％まで上がると予測
ただし内需が力不足のままだとスタグフレーションを引き起こし、財政の持続可能性への疑問が強まって国債金利が急上昇しかねないとし、財政の信認確保のため17年には現金給付など一定の負担軽減措置と組み合わせたうえで消費税率の再引き上げに踏み切るよう要請
2014年度の有効求人倍率は長らく低迷していた沖縄、青森、高知の各県で過去最高を記録
介護や観光、流通といった産業で求人が増えているのに対し、働き盛りの人口が減っているためで、一方、製造業が集積する愛知県は1.53倍と高水準だけど、ピークの4分の1以下に
賃金面ではなお開きがあるけど、都市と地方の就職格差は数字の上では縮小
求人倍率は地方の勢いが鮮明に？
沖縄県は0.73倍と前年度より0.16ポイント上がり、1963年度以降で最高に
沖縄を訪れた観光客数が717万人と過去最高になったことで、宿泊・飲食サービスが6％増えたほか、卸小売業も28％増えた模様
もっとも働き盛り世代の減少で分母にあたる求職者が減っている影響も大きく、牽引役の1つである介護については、低賃金・重労働でなり手が少ないために求人が積み上がり倍率が上がっている面も
一方、過去の水準には遠く及ばない地域も
当時は製造業からの求人が年30万件を超え、全体の5割以上を占めていたけど、現在は8万件を下回り、1割余りにすぎず…
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