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格安航空会社（ＬＣＣ）の国内最大拠点、関西国際空港が“ＬＣＣ偏重”路線からの転換に躍起となっている。昨年度、国際線旅客数が過去最多となるなか、大手航空会社の就航便数を引き上げ、関空からの“離脱”の食い止めに動き始めたのだ。関空がＬＣＣ効果を契機に、さらなる飛躍を図っている。（中山玲子）
◆突然の方針転換
「今回は（国際線で）ＬＣＣを３割にする目標は掲げない」
平成２７年夏期ダイヤを発表した、３月の記者会見。新関西国際空港会社の安藤圭一社長は強調した。ＬＣＣに特化した従来の路線から「ＬＣＣと大手航空会社の両方の便数を引き上げる」と方針の見直しを宣言したのだ。
これまでピーチ・アビエーションを手始めに、ジェットスター・ジャパンや中国・春秋航空の３社が次々と、関空を拠点空港に位置付け。ピーチなどが就航した約３年前から急速に利用者を増やしてきた。今年の夏期は、国際線に占めるＬＣＣの割合が２６・８％と国内主要空港で初めて２５％を突破。成田空港の９・６％を大きく上回り、国内一のＬＣＣ空港となった。
空港間の競争が激化するなか、ＬＣＣに“特化”することで優位性を打ち出してきた関空。なぜ方針を変えるのか。関係者は「ＬＣＣとの競争激化による、大手航空会社の運休があるようだ」と打ち明ける。
◆価格競争で撤退
今年３月末、日本航空はソウル線の運航を取りやめた。全日本空輸も平成２５年夏期から運休した。日航の２月の搭乗率は７１・３％と平均的な水準を保ったものの、運休の背景には「価格競争があった」（日航広報）という。
座席が狭く、飲食サービスが有料のため４時間以内の近距離が一般的なＬＣＣ。主戦場はアジア路線だ。特にソウル線はその象徴で、ピーチや韓国系４社の計５社のＬＣＣが就航。既存の大手航空会社も含めた競争を繰り広げていた。日航や全日空の撤退は、激しい価格競争による消耗戦を嫌った結果とみられる。
ＬＣＣの旅客の大半は、観光客とされる。観光客は旅客数の増加には寄与するものの、課題は国内外の情勢に左右されやすいことだ。２０００年代初めの重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）拡大、最近では尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる争いなど、不測の事態が起こると利用者が急減する。
◆収益安定のために
対策は、安定収益が見込めるビジネス目的の旅客取り込みだ。ビジネス客は、日航や全日空など飲食の提供があるフルサービスキャリアと呼ばれる大手航空会社を利用することが多い。ビジネス客の取り込みには、大手航空会社による路線充実が不可欠なのだ。
また、関空では、主にフルサービスキャリア向けの第１ターミナルは、ＬＣＣ専用の第２ターミナルよりも施設利用料が高い。新関空会社にとっても、収益の安定には大手航空会社が就航するメリットも大きい。
今後の関空にとって大事なのは、すみ分けとバランスだ。価格競争の激化による共倒れを防ぐため、同一路線での過度の就航集中をできるだけ回避し、すみ分けを図るという。ＬＣＣをばねに、次の飛躍につながるかが注目される。
来週の米企業決算予定です
◆26日（火）◆
ワークデイ
◆27日（水）◆
コストコホールセール
ティファニー
バルスパー
◆28日（木）◆
クラッカー・バレル・オールド・カントリー・ストアー
コパート
ＤＳＷ
フラワーズ・フーズ
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トール・ブラザーズ
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◆29日（金）◆
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日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱く
年金生活者が約4000万人と総人口の3割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているとの指摘も
物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとってのジレンマも？
景気の伸びが依然として鈍いのは、消費が思ったように回復してこないことが大きく、1-3月期ＧＤＰでは、民間消費は前期比プラス0.4％
雇用や賃金が改善、原油安の効果もありながら、伸び率は10-12月期と同じで、力強さは感じられず…
アベノミクスの下で雇用や給料が増えているのは事実で、3月の毎月勤労統計で現金給与総額（事業所規模5人以上）は、前年比0.1％増の27万4924円で4カ月連続の増加、フルタイム労働者（前年比0.6％増）だけでなく、パートタイム労働者も0.6％増と正社員と同じ伸び
外国人観光客の爆買い効果がなければ、もっと落ち込んでいたとの見方も？
重複を考慮した公的年金の実受給権者は1997年度の2627万人から、2013年度には3950万人に増加
総人口に占める割合は21％から31％に上昇、雇用者数の5580万人の70％という存在に膨張
公的年金の削減に加えて、2014年4月の消費税増税と円安による物価上昇が重なったことで、年金生活者の消費が圧迫されている可能性が？
増税と公的年金の引き下げで、2014年度に年金生活者の実質購買力は4.2％低下
6月から、年金受給額が16年ぶりに増加するけど、増額率はわずか0.9％なので、物価上昇率が1％を超えれば目減りする事に
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