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こんばんわ
製鉄会社向けの石炭を中国に輸入する永暉実業 がドル建て社債でデフォルトに陥り、中国の信用市場で新たなストレスの兆候が？
香港市場に上場する永暉実業は、2016年償還債（3億930万ドル相当）について8日予定の半年に1度の利払い1315万ドルを履行できず
同社は4月8日予定の利払いを怠り、同社債の再編について協議するためアドバイザーを起用し、30日間の支払猶予期間が5月8日に期限を迎えた格好
中国の上場企業の業績に減速感が強まっていて、2014年12月期の純利益合計は前の期比5.8％増と2年ぶりの低い伸び率に
非鉄金属や鉄鋼、資源関連など景気や商品市況に業績が左右されやすい業種で減益や赤字転落が相次ぎ、利益成長の鈍化が鮮明となっているにもかかわらず、個人の投資ブームが牽引する株式相場は過熱気味で、投資リスクを懸念する声も
中国の上場企業の決算期はすべて12月で、上海・深圳証券取引所は4カ月以内の通期決算開示を義務付けているけど、中国の金融情報会社、大智慧のデータをもとに、4月30日に出そろった上海・深圳証券取引所上場の2712社の2014年通期業績を集計したところ、純利益の合計は2兆4355億元
5.8％の増益率は、住宅市況の低迷が深刻だった2012年の2.6％増を上回ったものの、企業の相次ぐ資産売却で利益水準がかさ上げされた2013年の13.8％増からは大きく低下
2014年に全体の足を引っ張ったのは、供給過剰問題を抱える非鉄金属や資源関連企業で、中国アルミの最終損益は162億元の赤字を計上し、赤字額が全上場企業の中で最大だった一方、建機大手の三一重工は純利益が同8割近く減少
全上場企業の純利益の約半分を占める銀行業の純利益が伸び悩んだのも響き、不良債権処理の負担増や、段階的な預金金利の自由化で資金調達コストが上昇したため、2013年の13％増から2014年は7.7％増へ減速
これに対し、所得水準の向上を背景とする旺盛な内需を取り込んだ企業は業績が堅調
ただ株式相場は企業業績の鈍化傾向とは正反対の動き
上海総合指数は7年ぶりの高値
株価上昇をけん引している中国国内の個人投資家は、一般に足元の業績や経営内容への関心が薄く、目先の株価に一喜一憂し、買いが買いを呼んでいる面が
中国人民銀行（中央銀行）が新たな金融政策を導入するとの思惑が市場で浮上
中国人民銀行は政策金利や預金準備率の引き下げを繰り返しているけど、市場に一段の流動性を供給するために量的金融緩和（ＱＥ）の領域にまで足を踏み入れるのではないかとの見方が
足元で取り沙汰されている新しい金融政策のツールは2つあり、1つは地方政府の発行する債券を人民銀が商業銀行経由で買い入れ、その代わりにマネーを市場に流し込むという策と、もう1つは商業銀行が保有する地方債を担保として中国人民銀行に差し出し、融資を受けるという策
中国人民銀行の金融緩和といえば、貸し出しと預金の基準金利という政策金利の引き下げか、商業銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率の引き下げが最近の動き
昨年11月に政策金利を引き下げて以降、利下げと預金準備率の引き下げを交互に繰り出しているけど…
米ＷＳＪによると、中国人民銀行は昨年から始めた担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）の適用担保として地方債を認める模様
市場では地方債の処遇がそのきっかけになっているとの見方が多く
中国政府は今春、地方政府が抱える借金の返済を軽くするために、返済期限がやってくる債務の一部について新たに1兆元の地方債を発行して借り換えることを認めましたね
引き受け手として期待される銀行に地方債を消化してもらうには、なんらかの動機づけや環境整備が必要で、銀行が地方債を買いっぱなしにしていると、その分の資金が企業への貸し出しに回らなくなる恐れが
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【オージー円 日足】
◆96.20 ボリンジャー
◆94.82 ボリンジャー
◆94.79 5MA
◆94.65 10MA
◆94.39 一目均衡表転換線
◆93.43 ボリンジャー
◆93.19 一目均衡表基準線
とこんな感じでしょうか
自動車市場で世界最大の中国で生産能力の過剰が深刻に
2015年のメーカー各社の生産能力は前年より2割以上多い計約5000万台に増える見通しの一方、同年の新車販売予測は前年比7％増の2500万台強にとどまる模様
8割以上が適正といわれる稼働率は5割前後に落ち込みそうな感じ？
中国市場では供給過剰による価格下落が始まっていて、日系メーカーの採算にも打撃を与えるとの見方が強く
中国の自動車在庫は日本の年間販売台数の半分程度の300万台ともいわれていて、景気減速で販売は鈍っているがシェア低下を恐れるメーカーは能力増強を止められず、値引き競争を招く悪循環に陥っている状況
中国の自動車メーカーの多くは日米欧のメーカーと地場の国有企業の合弁で、過剰な供給は日系メーカーにも打撃を与えそうな感じ？
自動車の生産能力の過剰を、中国政府も深刻に受け止め始め、産業別の投資基準の指導目録を3月に改訂し、自動車製造業を初めて投資の奨励項目から制限項目に格下げ
今後、新規投資を厳しく制限するがすでに過剰な設備をどう解消するかが課題
特に多くの国有系の中国メーカーにとっては雇用維持のため、工場の合理化は進め難く
生産過剰が深刻になった主因はメーカー各社が2012年前後、市場の急拡大の継続を見越して大規模な投資を決断したことで、2012年は世界の自動車への投資の約6割が中国に集中
車の新工場は投資決定から稼働まで約3年かかり、当時の投資判断が、現在の生産能力の過剰につながる結果に
激しいシェア争いも影響し、中国市場は先進国と比べシェア変動の余地が大きく
メーカーはシェア最優先でまずは生産能力を高め今後の戦いを優位に進めたい為、これからも生産能力の拡大が続く感じ？
販売首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2019年の生産能力を年500万台と現状比で9割増やし、2位の米ＧＭは今後5年間で2兆円を投じ、3位の現代自動車も2工場を新設し生産能力をいまより5割増に
日本勢もトヨタやホンダが現状より1-2割増やす計画
生産能力が過剰な状態が放置されれば、国内での安売り競争が一段と激しくなり、自動車産業全体の育成にも悪影響を及ぼすことも
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