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日銀によるＪＲＥＩＴ（不動産上場投信）買い入れの限界が
現状のスキームの下での買い入れ余地は、市場推計で残り1年で、追加緩和によって購入枠を拡大するには信用格付けや買い入れ上限撤廃など買い入れ条件の引き下げが必要になる事に？
ただ、日銀は想定通りの物価目標達成が可能で、特に問題はないとの立場
日銀は2014年10月31日に決めた追加緩和で、ＲＥＩＴの購入枠を年間300億円から900億円に引き上げ、買い入れ対象の条件は、ダブルＡ格相当以上、売買成立日数が200日以上かつ年間売買累計額が200億円以上と、同条件に合うＲＥＩＴは全51銘柄のうち、半分強にあたる28銘柄
さらに保有比率の上限を発行残高の5％としていて、日本ビルファンド投資法人など大手10銘柄は限度額に達したとの見方
また、直近の立会外取引実績などから観測される買い入れ対象は、16銘柄に絞り込まれ、大和証券オフィス投資法人と森ヒルズリート投資法人は条件を満たしているものの、日銀が買い入れた形跡が観測されていない模様
市場関係者の推計によると、現時点で買い入れ実績がある16銘柄が買い入れ上限の5％に達するまで、残り1000億円程度しか余地がなく
約900億円の年間増加ペースと比較すると、1年余りで限界に達する見通し
市場では追加緩和期待もあるけど、ＲＥＩＴの買い入れ枠拡大には条件緩和が必要に
売買成立日数や年間売買累計額は新規上場銘柄を除き、ほとんどの銘柄が満たしているとされ、条件緩和の対象にはなりにくいため条件緩和として考えられるのは、ダブルＡ格相当以上からシングルＡ格相当以上への格付け条件の引き下げ
シングルＡ格以上に修正されれば、買い入れ対象となる銘柄は現状の28銘柄から42銘柄に増加
ただ、仮に買い入れ対象の格付け基準を落とした場合、大手証券からは『日銀自体の信用性に懸念が生じる可能性があり、ひいては通貨の信認を落としかねない』と懸念の声が
現在の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は社債も買い入れ対象（3.2兆円で残高維持）だけど、ＲＥＩＴの格付け条件を引き下げるなら、よりリスクの小さい社債の格付け条件も緩和しないと整合性が取れないとの見方も
発行残高の5％以内という上限の撤廃に関してもハードルは高く、5％を超えて買い増しを続けるとＲＥＩＴの支配権や経営に対する影響力が強まるほか、需給関係に影響を及ぼす事に
実際、市場では『主要ＲＥＩＴの買い入れが止まる一方、中小ＲＥＩＴの買い入れが続いているため、従来あった利回り格差が縮小傾向にある』との指摘も
日銀の売買動向により、パフォーマンスに違いが表れ始めている模様
ＲＥＩＴが増資すれば時価総額が増え、5％の上限までゆとりが生まれるけど、年間900億円の買い入れには1兆8000億円の増資が必要になり、過去最高だった2013年の約1兆1000億円の資金調達実績を6割強上回る水準で、現実的には難しいとの見方が
一方、日銀は消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の上昇率が想定通りに2％に達成する可能性が高いという姿勢を維持しているためＲＥＩＴの買い余地に関し、市場で限界を指摘する声が出ていることは認識
ただ特別に問題視する動きは見られず…
こうした中で市場の一部では、追加緩和の必要性を疑問視する声も
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