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こんばんわ
中国の保定天威保変電気は期限までに社債の金利支払いができないと明らかに
国有企業関連では初のデフォルトになり、低格付けの債券に対し、中国当局が政府保証を徐々に縮小し、デフォルトを容認している構図が浮き彫りに
中国本土で上場企業が利払い不能に陥るのはこれで3件目だけど、国有企業では初
天威保変は16日に8550万元の利払いができない可能性があると投資家に警告していたけど、デフォルトとなったのは15億元の5年物社債、2016年償還で表面利率は5.7％
天威保変は国有企業、中国南方工業集団の完全子会社である保定天威集団が株式の23％を保有
中国の国有企業としては初めて保定天威集団 が本土社債市場でデフォルトに陥ったけど、供給過剰のソーラー業界において財務基盤が脆弱な小規模メーカーが犠牲になる構図が浮き彫りに
太陽電池メーカーの過剰供給が製品価格急落と利益急減につながる状況で、経営判断の誤りが招いたデフォルトだったと中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長は指摘
中国南方工業集団傘下の保定天威集団は発表資料で、2014年に大きな損失を被り、資産債務比率が急激に上昇したと説明
同社は国家電網や中国南方電網、中国大唐集団などの企業向けに変圧器を製造するほか、太陽電池・パネルの原材料であるポリシリコンなどの素材を生産しているけど…
中国の大気汚染が悪化する中で、習近平国家主席が代替エネルギー供給を増やす必要があると昨年表明した後、中国のソーラー・風力発電業界で生き残り競争が厳しさを増している状況
中国は低迷する住宅市場をてこ入れするため、支援策を矢継ぎ早に打ち出している一方、不良債権への警戒感を強める銀行は当局の方針に抵抗していて、政策効果が実体経済に及ばないという問題が
中国政府はこれまで、利下げや頭金比率引き下げに踏み切ったけど、銀行の反応は鈍く、住宅の買い手は政策の恩恵を受けられないでいる状況
中国経済の15％に当たる住宅市場の回復は、これ以上の減速を防ぐ上で不可欠なので、銀行の非協力的な姿勢は経済を一段と冷やしかねない感じ？
第1四半期の中国のＧＤＰ伸び率は前年同期比で7.0％と、6年ぶりの低成長を記録
経済指標が全般にさえない中、中国人民銀行は全銀行を対象に、預金準備率を1.0％引き下げると発表
その他にも住宅市場支援に特化した政策を講じていて、昨年9月には住宅ローンの基準金利を引き下げ、さらに2戸目の物件購入時のローンについて、金利のディスカウントや頭金比率引き下げを認めましたね
金融データ会社が12都市・200カ所の銀行支店を対象に実施した調査によると、1戸目の住宅購入時のローン金利で30％のディスカウントを提供している銀行は皆無で、2戸目の住宅ローンで、金利をディスカウントしている銀行もゼロ
実際、2戸目の住宅のローンについて、金利をディスカウントするどころか、過半数の銀行では指標を上回る金利を課している状況
調査によると、中国光大銀行、交通銀行、中国民生銀行、中国建設銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ銀行）などが、2戸目の住宅の購入者に対して、指標水準を20-30％上回る金利でのローンを提供
中国で個人投資家による株の信用買いが急増し、それが株式市場の上昇をあおっているとの懸念が
金融データ会社ウィンド・インフォーメーションによると、中国の信用買い残は過去1年間に3倍超に増加し、1兆7000億元と過去最高に
高い利回りを求めて不動産から投資信託、ビットコインに至るまで買いあさってきた中国の投機熱が今、株式市場を熱狂させている模様
信用取引は中国では珍しくなく、信用取引残高は株式市場の時価総額の3.2％と、米国の2.3％を上回っているけど、中国では国有企業銘柄が市場の半分以上を占めているため、一般投資家が自由に売買できる株式の時価総額に対する比率でみるともっと高くなる事に
中国人民銀行がここ数カ月間に数回にわたり金融緩和策を講じて、金融システムに大量の資金を注入したのに加えて、信用買いが膨らんだことが、株式市場の爆発的な上昇をもたらし、上海総合株価指数は昨年に53％、今年もこれまでに36％上昇
中国の国内投資家は、特に小型株に信用買いを入れていて、以前から不安定な市場のリスクを増幅している状況
UBSの推定では、中国本土の証券市場の1日当たり売買代金に占める信用取引の比率は15％に上っているけど、上げ相場が失速し始めても、追い証が発生する可能性は小さく？
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【オージー円 日足】
◆94.65 3月24日高値
◆93.46 ボリンジャー
◆92.67 ボリンジャー
◆92.42 一目均衡表基準線
◆92.63 5MA
◆92.21 10MA
◆91.88 ボリンジャー
◆91.85 一目均衡表転換線
◆91.09 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
中国では景気の減速で労働者に対する圧力が高まる中、労働争議が増加
人力資源・社会保障部の李忠報道官は1-3月に仲裁の申請があった労働争議は前年同期比16.8％増加し、約19万300件に達したと明らかに
増加ペースは前年10-12月の12.6％増を大きく上回り、関係した労働者の数は24.8％増の約27万5600人で、これも10-12月の15.5％から加速
中国の政府高官は最近、労働者と雇用主の間で調和を醸成する取り組み強化を求めたばかりだけど…
労使間で緊張が高まれば、やがて社会の安定が脅かされ、共産党の支配力の低下につながりかねないと政府が懸念
李報道官は『こうした混乱が既に地方レベルでの経済の開発や社会の安定に影響している。さらにこうした問題が適切に処理・解決されなければ、労使間の調和や安定、企業の発展、さらには国家の発展と安定に影響が及ぶだろう』と指摘
政府系シンクタンクの中国社会科学院によると、昨年の労働者による抗議活動は規模、回数ともに拡大、未払い賃金や解雇と補償金、労働災害保険と保険金などをめぐる争議から抗議活動に発展するケースが多く
当局は1-3月に労働関係法違反容疑で10万7000件の調査を実施、当局が処理に関わった突発事件（ストライキや労働者による抗議活動）は7664件に達した模様
中国では都市部における雇用創出ペースが鈍化
中国政府は2015年に1000万人以上の雇用創出を目標に掲げているけど、1-3月に都市部で新たに創出された雇用は324万人で、前年同期の344万人から減少
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