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日銀は30日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2015年度の物価上昇見通しを従来の1％から、0％台後半に下方修正する検討に
原油価格の低迷が続いているほか、個人消費の持ち直しのペースが想定よりも鈍いことが大きいけど、やや長い目でみた物価の基調は堅調とみており、金融政策は現状維持を含め慎重に判断
30日公表の展望リポートでは、2017年度までの成長率と物価の見通しを明らかにし、物価見通しは15年度は低調だけど、2016年度、2017年度は2％程度の日銀目標通りの順調な伸びが見込めるとの見方
日銀は2013年4月に2年程度で物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標を掲げ、大胆な金融緩和を始めたけど…
2016年度、2017年度の物価は2％上昇を見込むものの、先行きには不安定な要因も多いことから、当面は緩和方針を継続
日銀の黒田東彦総裁は物価の基調に異変があれば、躊躇なく追加緩和に踏み切ると明言しているけど…
景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増加
業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用、迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている模様
従来は35歳を目安に、それ以上の年齢の転職は難しい面もあったけど、少しずつ変わり始めている感じ？
総務省の労働力調査によると2014年の転職者は290万人で4年連続で増加
この間の増加幅は7万人、25-34歳は労働力人口の減少もあり7万人減って75万人だった一方で35-44歳が5万人増え67万人、45-54歳も3万人増え41万人に
人材紹介大手のＪＡＣリクルートメントによると、40-50代の求人は今年に入っても増加が続き、外資だけでなく国内企業も管理職採用に積極的
ヘッドハンティングを手がけるプロフェッショナルバンクでは実務経験が豊富な現場のリーダークラスのニーズが高まっていると指摘
急成長するＩＴ（情報技術）企業の中途採用も活発で、弁当宅配サイトを運営するスターフェスティバルは、最高財務責任者（ＣＦＯ）や最高技術責任者（ＣＴＯ）に楽天などからヘッドハンティングしてきた人材を起用
経営のスピードが一段と求められるようになる中、新興企業では自前の人材育成では業容拡大に追いつかない面も
大企業が女性の管理職登用の一環として転職組を活用するケースも
中高年の転職拡大で転職全体の平均年齢は上昇
プロフェッショナルバンクで採用が決まる人の平均年齢は40歳程度で、人材サービス、インテリジェンスの木下学ＤＯＤＡ編集長は『これまで転職サービス業界でささやかれていた35歳限界説が、ここ2-3年で中高年層の採用が活発になり崩壊してきた』と指摘
年功序列型の給与体系の見直しが進んでいることも、中高年の転職が増えている背景に
企業は必要な人材を中途採用するために高い給与を提示しやすくなり、実力主義の浸透で、職場では外部から来た年下の上司も受け入れられるように
日本国債への海外マネー流入が加速
先物の売買高で50％を超えたほか、現物債でも日銀に次ぐ国債の買い手に
世界的に金利が低下するなか欧州では国債のマイナス金利が定着し、相対的に金利が高い日本国債を買う動きが強まっている模様
ただ国債市場の裾野が外国勢に広がったことで、将来金利が変動しやすくなるリスクを指摘する声も
財務省によると、2014年の国債先物市場では、全体で1731兆円の取引のうち外国勢が896兆円と52％を占め、従来は国内勢が主体だった国債市場で、外国勢の存在感が高まっている模様
現物債市場でも外国勢は2014年に15兆円の日本国債（短期国債を除く）を買い越し、異次元緩和の一環としてマネーを供給するために大量に国債を買い入れている日銀を除くと、外国人投資家が日本国債の最大の買い手に
残高ベースでは国内勢が依然として9割の国債を保有しているけど、足元ではその構図に変化の兆しが？
日本証券業協会によると、外国勢は1-3月で計3兆3千億円の日本国債を買い越し、特にＥＣＢが量的緩和を始めた3月以降、外国勢の買いが勢いづいている模様
日本の国債市場は国内勢の買いが多いことが、財政が悪化する中でも市場が安定を保つ要因とされてきたけど、短期の売買が中心で逃げ足の速い外国勢の参加が増えた結果、金利のボラティリティー（変動率）が高まる原因になりうる感じ？
米国では最近、中古住宅価格が上昇
全米不動産協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売件数は前月比で6.1％増加
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、同統計で販売価格中央値が前年同月比で7.8％上昇したことが明らかになったけど、こうした水準は長続きしないと指摘
『個人所得がわずか2％しか増えていないことを考えれば、価格上昇率が8％近いのは健全でない。住宅コスト上昇圧力を緩和させる道は在庫水準の向上しかない』と指摘
TD証券のエコノミストらが実施した調査によると、中古価格の上昇傾向は、新築価格の急激な上昇ペースに比べれば大したことはなく、新築住宅価格は通常、中古住宅価格を10-20％上回るけど、2014年までに新築と中古の価格差は40％へ拡大
差し押さえられたり、維持管理が行き届かなくなったりした中古住宅は多く、買い手が割引を求める動きに加え、中古物件が市場へ大量に流入したことで、中古価格の中央値は不況期に3割程度も急落
事実、中古価格の中央値は3月の21万2100ドルという水準でも、好況期に記録した過去最高の23万ドルを下回る状況
一方、新築価格の中央値は不況期でも約25％の下落にとどまり、その後は、2013年初めまでさかのぼる好況期のピーク水準を上回った格好
リセッション期に住宅建築業者が戸建て住宅の着工件数を大幅に減らしたことにあり、家計が安定するにつれて消費者の嗜好は変わり、新築住宅を好むようになった模様
在庫が引き締まったことで、建築業者は値上げすることが可能に
大半の消費財と同じように、足元の景気拡大期における新築住宅の構成も様変わりしていて、価格水準がやや上方にシフト
新築住宅販売全体に占める割合は、価格が30万ドル未満の物件がかろうじて過半数を維持する一方、高級物件の割合が伸びている模様
2014年に販売された新築物件のうち、50万ドル以上の物件が占める割合は約11％と、2011年の8％から上昇
このように新築物件の建築で業者が得られる利ざやが拡大しているため、エコノミストらの予想通りに賃金の伸びが加速する限り、着工件数は年内に上向きそうだけど、中古物件が価格上昇で後れを取っているということは、家計資産の伸びも抑えられる感じ？
特に所得が低めの住宅保有者に当てはまり、こうした所得層は金融資産のうち持ち家が最大の割合を占めるけど…
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【ドル円 日足】
◆120.15 ボリンジャー
◆119.75 一目均衡表基準線
◆119.67 一目均衡表転換線
◆119.44 5MA
◆119.36 10MA
◆119.14 ボリンジャー
◆118.63 ボリンジャー
◆118.22 2月17日安値
とこんな感じでしょうか
黒田日銀総裁がサプライズ的な追加緩和策に否定的な見解を示したことや日本の3月貿易収支が2年9カ月ぶりの黒字となったことを意識して、円買いが優勢となる場面が
FRBの早期利上げの可能性は残されていることや日本銀行の追加緩和への期待は失われていないことから、短期筋や個人勢などのドル買いは継続
28-29日のFOMCでは、1-3月期の景況感低迷は悪天候によるものであり、4月以降は景気回復軌道に戻るとの楽観的な見方が示される可能性が？
FOMC声明で6月の利上げ開始の可能性が明示されるかどうかを見極めることに
米労働省が発表したデータによれば、失業者のいる世帯の数は2014年に650万世帯となり、2013年の770万世帯から減少したけど、総世帯数に占める比率は8％と、2006年の6.4％や2007年の6.3％といったリセッション前の水準を依然として上回っている状況
人種別の内訳をみると、不況の影響がまだ残っていることは明らか
リセッションを通じて、世帯の生計の立て方や子育て方法は様変わり
専業主夫の数は2009年にピークを付けて以降着実に減少し、2014年には130万人と、2008年の水準をやや下回り、仕事に復帰する主夫が一貫して増えている一方、専業主婦の数は減少
18歳未満の子供がいる世帯のうち、父親が仕事に就いていて母親は働いていない世帯の数は2007年に約760万世帯だったけど、この数は2008年と2009年で急減し、昨年には720万弱まで落ち込んだ模様
子供を持つ女性の労働参加率は生産年齢人口全体の平均を上回っていて、特に子供が6歳以上の母親の参加率が高く
6～17歳の子供を持つ女性の労働参加率は、2008年と2009年に77.3％でピークを付けてから低下し、2014年は74.7％
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