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日本国債への海外マネー流入が加速
先物の売買高で50％を超えたほか、現物債でも日銀に次ぐ国債の買い手に
世界的に金利が低下するなか欧州では国債のマイナス金利が定着し、相対的に金利が高い日本国債を買う動きが強まっている模様
ただ国債市場の裾野が外国勢に広がったことで、将来金利が変動しやすくなるリスクを指摘する声も
財務省によると、2014年の国債先物市場では、全体で1731兆円の取引のうち外国勢が896兆円と52％を占め、従来は国内勢が主体だった国債市場で、外国勢の存在感が高まっている模様
現物債市場でも外国勢は2014年に15兆円の日本国債（短期国債を除く）を買い越し、異次元緩和の一環としてマネーを供給するために大量に国債を買い入れている日銀を除くと、外国人投資家が日本国債の最大の買い手に
残高ベースでは国内勢が依然として9割の国債を保有しているけど、足元ではその構図に変化の兆しが？
日本証券業協会によると、外国勢は1-3月で計3兆3千億円の日本国債を買い越し、特にＥＣＢが量的緩和を始めた3月以降、外国勢の買いが勢いづいている模様
日本の国債市場は国内勢の買いが多いことが、財政が悪化する中でも市場が安定を保つ要因とされてきたけど、短期の売買が中心で逃げ足の速い外国勢の参加が増えた結果、金利のボラティリティー（変動率）が高まる原因になりうる感じ？
【ドル円 1時間足】
120.90-121.00にはストップロス買い
118.00-119.35には買いオーダー
118.50にはストップロス売り
米国では最近、中古住宅価格が上昇
全米不動産協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売件数は前月比で6.1％増加
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、同統計で販売価格中央値が前年同月比で7.8％上昇したことが明らかになったけど、こうした水準は長続きしないと指摘
『個人所得がわずか2％しか増えていないことを考えれば、価格上昇率が8％近いのは健全でない。住宅コスト上昇圧力を緩和させる道は在庫水準の向上しかない』と指摘
TD証券のエコノミストらが実施した調査によると、中古価格の上昇傾向は、新築価格の急激な上昇ペースに比べれば大したことはなく、新築住宅価格は通常、中古住宅価格を10-20％上回るけど、2014年までに新築と中古の価格差は40％へ拡大
差し押さえられたり、維持管理が行き届かなくなったりした中古住宅は多く、買い手が割引を求める動きに加え、中古物件が市場へ大量に流入したことで、中古価格の中央値は不況期に3割程度も急落
事実、中古価格の中央値は3月の21万2100ドルという水準でも、好況期に記録した過去最高の23万ドルを下回る状況
一方、新築価格の中央値は不況期でも約25％の下落にとどまり、その後は、2013年初めまでさかのぼる好況期のピーク水準を上回った格好
リセッション期に住宅建築業者が戸建て住宅の着工件数を大幅に減らしたことにあり、家計が安定するにつれて消費者の嗜好は変わり、新築住宅を好むようになった模様
在庫が引き締まったことで、建築業者は値上げすることが可能に
大半の消費財と同じように、足元の景気拡大期における新築住宅の構成も様変わりしていて、価格水準がやや上方にシフト
新築住宅販売全体に占める割合は、価格が30万ドル未満の物件がかろうじて過半数を維持する一方、高級物件の割合が伸びている模様
2014年に販売された新築物件のうち、50万ドル以上の物件が占める割合は約11％と、2011年の8％から上昇
このように新築物件の建築で業者が得られる利ざやが拡大しているため、エコノミストらの予想通りに賃金の伸びが加速する限り、着工件数は年内に上向きそうだけど、中古物件が価格上昇で後れを取っているということは、家計資産の伸びも抑えられる感じ？
特に所得が低めの住宅保有者に当てはまり、こうした所得層は金融資産のうち持ち家が最大の割合を占めるけど…
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