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こんばんわ
東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで２２日、小型の無人飛行機「ドローン」１機が見つかった。ドローン周辺では微量の放射線が測定され、放射性セシウムを検出。警視庁公安部などは、何者かが意図的に侵入させた疑いがあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を始めた。
警視庁によると、ドローンは同日午前１０時２０分ごろ官邸職員が発見。放射線を示すマークとともに「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」と表記されたシールが張られた容器が積まれており、セシウム１３４、１３７を検出した。放射線は微量で人体に影響はないという。
容器は茶色で蓋がされ直径３センチ、高さ１０センチぐらい。液体が入っていると見られるが中は見えない状態で鑑定を進める。ドローンは直径約５０センチ、プロペラが４枚ついたヘリコプター型だった。容器のほか小型カメラや発煙筒のようなものが２本積まれていた。
これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく飛来した時期は不明で、犯行声明もないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相は外遊中で不在だった。
今日の収支です
◆ドル円 ロング◆
118.89
119.63で決済
プラス74pipsでした
今日の米経済指標の結果は…
◆住宅価格指数（前月比） 結果+0.7%（事前予想+0.5%）
◆中古住宅販売件数 結果519万件 503万件（事前予想488万件）
◆中古住宅販売件数（前月比） 結果+6.1%（事前予想+3.1%）
とこんな感じでしたね
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不安定な業績が続いたシティグループが大幅増益となり、バンク・オブ・アメリカも黒字に転じ、リストラによる経費削減が奏功した模様
金融危機がくすぶり始めた2007年以降、トップが2回辞任した米大手金融はシティだけで、3年前に就任したコルバット氏も株価の停滞で投資家に厳しく批判を受けたけど、1-3月期は純利益が前年同期比で21％増
優先事項の1つは徹底した事業リストラで、同社は1-3月に経費を10％減らし、日本のリテール（小口金融）事業を含む米国内外の不採算部門の売却も加速
米銀2位のバンカメの1-3月期は前年同期の赤字から黒字に転換
金融危機の深刻度を見誤って前経営陣が買収した住宅ローン会社をめぐる負の遺産の処理が進み、当局への罰金など法的費用が減少
人員削減も進め、3月末のグループ従業員は約22万人と1年前と比べて8％減
低金利をテコにした活発なＭ＆Ａ（合併・買収）は米金融機関の収益に追い風に
融資業務をほとんど手掛けず、Ｍ＆Ａ助言に強みを持つゴールドマン・サックスは7年ぶりに株価が200ドルを回復
ゴールドマンのＭ＆Ａ助言業務の収入は1-3月期に9億6100万ドルとなり前年同期比で4割増
Ｍ＆Ａ助言を含む投資銀行部門の収益は金融危機後に決算期を変更した2009年以来で最高で、ＪＰモルガン・チェースのＭ＆Ａ関連業務収入も42％増と好調
トムソン・ロイターによると1-3月のＭ＆Ａは世界で8542億ドルとなり、前年同期比で25％増
Ｍ＆Ａへの助言や企業の資金調達を手助けする伝統的な投資銀行の業務は、金融危機前に手掛けていた自己資金による投資事業ほど高収益は見込めない半面、リスクは格段に小さく
アジア諸国は金融危機の際、成長を維持するために大量の借り入れを行ったけど、世界経済の回復をよそに、そうした習慣を断つことができず、今ではその後遺症に悩まされている状況
消費者や企業が債務返済に注力する中、アジア全域で経済成長が急減速
中央銀行は利下げや通貨安誘導を行っているけど、経済は上向かず、需要は弱いままで、賃金は停滞し、物価の伸びもさえず、借入金の返済はいっそう難しく
こうした傾向は、アジアの経済見通しを著しく損ない、世界の成長率を押し下げる恐れが
過去7年間で増えた世界の債務は半分を新興国が占め、その大部分がアジアに
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、2007年以降に増えた世界の債務の約3分の1は、中国によるものだけで占められている模様
中国やマレーシア、タイ、韓国など、複数のアジア諸国の債務水準は、アジア金融危機が発生した1990年代後半以前よりも高く、韓国、マレーシア、オーストラリアなど一部の国では、家計の返済負担率が米金融危機以前の米国を上回っている状況
アジアの大規模な借り入れには皮肉な側面が
米国の借り入れブームは金融危機を引き起こしたけど、このブームは、アジアの高い貯蓄率が支えていた低金利によって実現していた部分が
中国を中心とするアジア諸国が米国債を大量に購入し、これが、利回りや経済全般の借り入れコストを押し下げていたけど、現在は欧米や日本の超緩和的な金融政策が、アジアへの資金流入を招いている状況
利回り志向の投資家が殺到することで金利が押し下げられたため、政府や法人・個人は過去最低の金利でこれまで以上に借り入れることが可能に
借り入れの大部分は外貨建てではなく国内で行われているため、通貨安がデフォルトの可能性を高める可能性は低く？
多くのアジア諸国では政府債務の水準がさほど多くはなく、借り手の救済や景気刺激が可能になっているし、借り入れの多くは銀行ローンや債券のようにごく一般的な手段で、米住宅バブル崩壊を招いた高レバレッジの仕組み商品ではないけど…
中国では債務の半分が不動産関連で、借入残高の3分の1は影の銀行（シャドーバンキング）システムを介していたり…
米金融危機と同様、この債務が銀行のバランスシートへ飛び火することも？
目先のリスクとして最も大きいのはFRBの利上げで、アジアからの資本流出を招き、株式や債券価格を圧迫し、借り入れコストの上昇や為替市場の乱高下を招く恐れが
東南アジアでは、自国通貨建ての融資の大部分が、非常時に素早く資金を引き揚げる外国人投資家によって行われている状況
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