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マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが１９日、関係者への取材で分かった。マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。
関係者によると、同社は高級マンションなどでコンシェルジュや宅配ボックスによるクリーニング取り次ぎをしているが、少なくとも東京都と大阪府の計３物件で同法が定める知事への届け出をしていなかった。中には１０年近く届け出のなかった物件もあったという。
クリーニング取り次ぎサービスには洗濯物を店まで運ばずにすむ利点がある一方、料金やミスをめぐるトラブルも絶えない。責任の所在の明確化や衛生管理を図るため同法は、実際に洗濯をする業者だけでなく、取次業者にも営業方法や従業員数などの届け出義務を課している。違反の場合は５千円の罰金で、立ち入り検査などの権限も定められている。
同社は産経新聞の取材に対し事実関係を認め、「同じ業態でも保健所により届け出の必要性の有無の判断が異なるうえ、過去に届け出が必要ないと判断されたところでも最近は届け出が求められるようになってきている。全国的に再確認し、必要があれば届け出たい」と説明。厚生労働省は「コンシェルジュや宅配ボックスによる取り次ぎも届け出の対象だが、誰が届け出るかは保健所が現場の実態に応じて判断している」と話している。
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今日の米経済指標の結果は…
◆シカゴ連銀全米活動指数 結果-0.42（事前予想+0.10）
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中央政府の資金繰りがますます悪化するとともにＩＭＦへの債務返済に期限が迫る中、非常手段を取った格好
日銀に近い関係者によると、日本銀行は30日の次回金融政策決定会合で公表する経済・物価情勢の展望（展望レポート）で、消費の低迷が引き続き景気回復を阻んでいることを受け、2015年度の消費者物価指数（CPI）上昇率の見通し引き下げを検討
関係者によれば、日銀は2015年度の物価上昇率見通しを現在の年平均1.0％から引き下げる可能性があるけど、見通しの引き下げが即、追加緩和を意味するわけではなく…
消費者物価指数（生鮮食品除くコアCPI）上昇率が、2月に消費増税の影響を除くと前年同月比変わらずに低下したことを考えると、日銀が見通しを下方修正しても意外ではないが、政策対応をめぐる臆測は高まりそうな感じ？
日本経済研究センターが今月発表した最新のESPフォーキャスト調査では、調査対象の民間エコノミスト41人のうち半分余りが年内の追加緩和を予想し、その時期は夏か秋の可能性が最も高いと回答
ただ日銀が見通しを引き下げても過剰に反応すべきではないと前述の関係者は忠告
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2017年度は設備投資が循環的な下降局面に入ると見込まれる上、2017年4月に予定される消費再増税で個人消費が打撃を受けそうなため、より慎重な予想になるだろうと関係者は指摘
審議委員の考え方次第では0.5％を下回る可能性も
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