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こんばんわ
シンガポールに拠点を置く複数のトレーダーによると、中国石油天然気集団（CNPC）の海外事業部門、中国連合石油（チャイナオイル）が今月に入ってから19カーゴの原油を購入した模様
受渡日は6月か7月になる見通しで、これは950万バレルに相当する量で、チャイナオイルが現物市場で購入する量としては昨年10月以降で最大に
同社は昨年10月に、月間ベースで過去最多となる47カーゴ、2350万バレルの原油を購入
4月はあと半分残っているため、この購入ペースが続けば10月の記録を塗り替える可能性が
中国企業が原油を大量に購入していることについて、専門家らは原油相場が低迷している間に緊急備蓄を積み上げる動きの一環だとの見方
ただ、トレーダーらは公共取引システムに参加する中国企業の動機は備蓄だけではないかもしれないと指摘
原油の現物市場は国際的な石油メジャーや大手商社によって支配されていて、原油の大部分を購入する中国の国営企業は価格に対する膨大なエクスポージャーを抱えているけど、ベンチマーク価格の決定に対する影響力は限定的
関係社によると、中国企業は取引システムで大きな役割を担うことで価格形成のゆがみを減らし、影響力を拡大したいという思惑も？
中国の大手人材サイト智聯招聘によると、1万人以上の公務員が仕事をやめることを考えている模様
同サイトでは2月下旬の春節（旧正月）以降、公務員の新規登録者数がうなぎ登りに増えたそう
かつて、公務員という職業は一生働ける楽な仕事として中国人の間で非常に人気が高かったけど…
智聯招聘は毎年、春節後の数週間にわたってこの調査を実施、中国の労働者は旧暦の新年に新たな機会を模索し始めるため、この時期は伝統的に転職シーズンに
この調査ではウェブサイトに履歴書を投稿した人数が結果に反映
中国で公務員が羨望の的から外れる兆候が出たのは今回が最初ではなく、2014年には高級官僚への登竜門とされる国家公務員試験の申請者のうち、約3割が試験を辞退
同年には中国23省のうち16省で公務員試験の登録者数が減少
人気低下の理由として、智聯招聘のリポートには曖昧な説明しか示されていないけど、同調査では公務員では潜在性を満たす能力に影響が出ると指摘されたほか、給料の伸び悩みなどが問題視
適切な説明として、習近平国家主席の率いる腐敗撲滅運動が公務員の恩恵を大幅にそぎ落としたこと
政府での仕事はもはや魅力的でも快適でもなく、下級官吏には公用車もあてがわれなくなったり、アルコール飲料から月餅まで、公務員への贈答品は撲滅運動の標的に
香港株式市場が中国本土からの資金流入で活況を呈している状況
上海・香港市場の株式相互取引を通じた投資が膨らみ、ハンセン指数は7年ぶりの高値を付けたけど、香港市場になじみが薄い本土投資家の資金フローは振れやすく、香港経済・通貨の安定にとって新たなリスクにも
本土機関投資家を対象とした別の投資ルートや中国系オフショアファンドによる資金流入もあり、香港市場の時価総額は昨年11月の25兆5000億香港ドルから今年4月には28兆6000億香港ドルに拡大
香港金融業界に利益をもたらし、企業の資金調達環境や消費者心理も改善している模様
流入しやすい資金は去るのも早く、特に中国本土と香港がともに経済減速に直面するなか、相場の上昇が行き過ぎだと投資家が判断すればなおさらの事？
本土の投資家は大部分が一般の個人投資家で、香港市場でなじみ深い機関投資家とは投資行動も異なるけど…
ＵＢＳのリサーチノートによると、株式保有期間の平均は本土投資家が24日間であるのに対し、香港の投資家が260日間に
上海・香港市場の株式相互取引では、本土投資家は香港市場に2500億元まで投資することが可能で、投資枠は年内に拡大されると見込まれている模様
香港ドルに絡んだ流動性が大幅かつ急激に変化する可能性があることは、米ドルペッグ制を採用する香港の金融政策に困難をもたらしそうな感じ？
香港の中央銀行に相当する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は最近、香港ドル需要の高まりを受けて何度も市場介入を余儀なくされている状況
ＢＮＰインベストメント・パートナーズの大中華圏株式部門責任者、フランソワ・ペリン氏は『常に投資機会がどちらか一方に振れることになり、香港ドルのペッグ制にプレッシャーとなる急激な資金の流出入を引き起こす可能性がある』と指摘
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【オージー円 日足】
◆94.35 ボリンジャー
◆93.24 ボリンジャー
◆92.42 一目均衡表基準線
◆92.12 ボリンジャー
◆91.87 10MA
◆91.79 5MA
◆91.74 一目均衡表転換線
◆91.01 ボリンジャー
◆89.89 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
豪州の財政が同国が輸出する商品に対する中国の需要と密接につながっている為、中国の景気減速は頭痛の種
今週、西オーストラリア州政府が鉄鉱石価格の急落による財政悪化に歯止めをかけるための支援を求め、連邦政府と他州政府が拒む事があったけど…
西オーストラリア州は採鉱の盛んな州で、10年の間、鋼鉄の主要原料である鉄鉱石の中国への販売で好況を謳歌
同州は一部の間では中国の採掘場として知られていて、ＢＨＰビリトンやリオ・ティント、フォーテスキュー・メタルズ・グループを受け入れている状況
これらの企業は鉱山や鉄道、港湾の開発に数十億ドルを費やし、過去5年間で同国の鉄鉱石生産は2倍近くに増えて、2013-2014年の生産量は7億1700万トンになったけど、世界供給が記録的な水準に達した頃、中国経済は減速し、鉄鉱石に対する需要は頭打ちになった可能性が
鉄鉱石の価格は2011年に190ドルの最高値となって以降、1トンあたり約50ドルにまで70％以上も下落
これが税収を圧迫し、比較的小規模な採掘会社は廃業や数千人レベルの解雇を強いられている状況
デロイト・アクセス・エコノミクスのエコノミスト、クリス・リチャードソン氏は『西オーストラリア州は中国ブームの多大な恩恵を受けた。しかし、鉄鉱石の供給が拡大し需要が低迷する中、鉱山の開発段階が終了し、商品価格が下落して同州は困窮している』と指摘
2013年に同州はトリプルＡの格付けを最初に失った州となったけど、米格付け会社S&Pは予算問題により同州の格付けがさらに引き下げられることもあると警告
もし鉄鉱石価格が1トンあたり50ドルで安定すると、2015-2016年のロイヤルティー収入予測のうち、州政府予算の12％にあたる40億豪ドルを失うと試算
失業率は5.8％にとどまっているけど、鉄鉱石価格が最高だった時期の3.8％からは上昇
住宅価格はシドニーとメルボルンでは上昇し続けているけど、同州の州都パースでは下落し始めたそう…
バーネット首相は同国全土で導入している消費税による税収のうち、より大きなシェアを他州から得ることを望んでいるけど、連邦政府と他州はこの懇願をこれまで拒んでいる状況
中国経済の減速に関するデータから、西オーストラリア州の問題が豪州全土に広がるのではないかという懸念も
豪州は中国の商品ブームに乗り20年間にわたって景気後退を免れてきたけど…
鉄鉱石は豪州最大の輸出品で2013-2014年の輸出額は740億豪ドルと、価格の下落は連邦政府の予算にも打撃を与え始めている状況
12月に連邦政府は財政赤字予測を修正し、5月時点の予測額298億豪ドルから、2014-2015年ＧＤＰの2.5％にあたる400億豪ドルに引き上げ
豪ドルが下落基調でかつビザの取得要件が緩和されていることから、豪州への旅行客は増えていて、9月末までの1年間で、前年比10％増の78万9000人の中国人が豪州に訪れた模様
こうした代替産業が商品価格の崩壊から豪州を守る緩衝材になり得るのかはまだ分からないけど…
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