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毎日新聞の調べによると、全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示すジニ係数を年ごとに求めたところ、2013年に係数が上昇し、格差が広がったことが判明
安倍政権の経済政策アベノミクスによる株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた格好？
2013年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比0.8％増とほぼ横ばいだったのに対し、短期の不動産売買による所得は1.4倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は3.1倍に膨張、これらを合わせた2013年の資産所得の合計は7兆3953億円で、前年比3兆683億円（70.9％）増に
平均所得が最も高かったのは東京都港区で、2013年は2012年比40.5％増で1200万円の大台を突破し、7年連続でトップを維持する一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村で193万9000円
港区との所得差は6.5倍に拡大
【ドル円 1時間足】
119.75-121.00には売りオーダー
121.00にはストップロス買い
117.50-118.80には買いオーダー
労働人口が減少する中、日本は海外からの労働者で介護スタッフやコンビニエンスストアの店長、建設作業員などの人員を穴埋めしようとしているけど、日本政府は移民を増やすよりも、米国などが人権侵害の疑いがあると批判するインターンシップ（実習）プログラムで対応しようとしている模様
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は向こう45年間で現在の1億2700万人から4000万人以上減少する見通し
政府は外国人が働きながら日本の技能を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種を介護にも広げる準備を進めていて、昨年には外国人が建設作業に従事できる期間を延長、現在はコンビニ店員も対象職種に加えることを検討
大半の労働者の就労期間が最長3年に限定されているこの制度が続くことは、日本が直面するジレンマを映し出している感じ？
急速に進む日本社会の高齢化を受け、エコノミストらは今より多くの外国人労働者を早期に確保する必要があると指摘するけど、単純労働に従事する外国人労働者の流入を望む日本人はほとんどいなく…
法務省によるとこの制度を利用する外国人技能実習生の数は現在16万7000人ほどで、大部分を中国人とベトナム人が占めている状況
政府は技能実習制度を人道的なものと位置づけ、技能を身につけた外国人が将来母国に帰り、地元経済の発展に貢献することを狙っていると説明
ただ米国務省が発表した2014年版の人身売買報告書では、技能実習制度が強制労働や束縛、効果的な労働者の監視・保護の欠如など、人権侵害につながる危険性をはらむ外国人労働プログラムだと描写
最も労働力が不足しているのが医療介護業界で、特に高齢者介護の分野で人手不足が
急速な高齢化を受け、政府は今後10年間で介護職員を70万人増員する必要があると見込んでいるけど、肉体労働である上に給料が平均賃金を下回る介護の仕事に就こうとする日本人は、あまり多くなく
政府は外国人介護士を引きつける別の方策として、2国間経済協力合意の下でインドネシアやフィリピン、ベトナムからの候補者に訓練を施しているけど、こうした候補者も最終的には日本語で国家試験に合格しなければならない状況
ただ合格率は低く、現在、日本で介護士として働いているのは203人だけ
そして日本人の大部分は移民の急増には及び腰
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