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こんばんわ
高齢化社会の到来を巡って北京市内で開催されたシンポジウムで中国人民銀行通貨政策第2司の譚海鳴副処長は『人口の高齢化に伴い。中国経済の成長は絶えることなく減速していく。中国は高齢化を迎えた日本と同様の道を歩む。ただし、裕福になってから高齢化が本格化するまでの時間は、中国の方が10年間ほど短い。中国が取るべき対策として出産の意欲を高めること。出生数を増やして経済成長を刺激すること。伝統理論では、出生数を増やしても、経済が刺激されるとはかぎらない。なぜなら、短期的には子育てのための負担が大きくなり、長期的に高齢化の圧力を緩和できるのも、次の世代になってからだ』と指摘
高齢化の進行にともない、中国の経済成長率は2020-2025年までは7％台から5％前後に急速に低下との見方
2025-2040年の経済成長率は3％前後で、2060年になるとゼロ成長に接近し、1970年以降は経済成長は非常に遅い速度になると指摘
日本で発生した不動産価格の低迷も高齢化に関係していると主張
譚氏は合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供の平均数）を2.1程度に向上できれば、経済はかなりよい影響を受けると主張
香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、貴州省貴陽市や湖北省武漢市、江蘇省南京市など中国各地で今なお不動産の建設ラッシュが続いていると伝え、ゴーストタウンを建造しているのではないかと議論が起きていると報じていますね
記事は西側諸国ではゴーストタウンは通常、戦争や自然災害、疫病、経済政策の失敗によって生まれると伝える一方、中国では地方政府がＧＤＰを伸ばし、都市化の目標数値を実現するといった目的の過程で生み出されることが多いと指摘
不動産は中国経済における1つの支柱であり、2014年のＧＤＰのうち約12％が新築住宅の販売によるものだったと紹介し、中国の地方政府は土地の販売を通じて利益をあげようとしているものの、地方都市では就業の機会が少ないことから不動産建設は往々にしてうまくいかないケースがあるとしていますね
さらに香港の投資会社ＣＬＳＡによる報告を引用し、今後5年以内に中国の小規模な地方都市は空洞化する可能性があると指摘したことを紹介
中国国内の12の都市において2009年から2014年にかけて竣工した不動産の空室率は15％に達し、不動産価値が相対的に低い物件では空室率が17％に達したと紹介
中国全土で見た場合、ゴーストタウンは資源や重工業に極度に依存する中国東北部に多く存在するとし、中国東北部は経済の多様性に欠け、就業の機会が少ない地域と指摘
サウジなどが、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力への軍事作戦に踏み切ったことで、今後イエメンの混乱が、中東全体を巻き込む宗派的紛争に発展することが懸念材料
軍事作戦開始に伴い、サウジは外国の船舶にイエメンの港に近づかないよう警告したとされ、今後、中東諸国からの原油輸出に影響が出ることも予想
米国では原油貯蔵施設が不足しそうなほどシェールオイルが大量に掘削されているけど、最近のイエメン情勢は、原油供給リスクには余剰と不足の両方が存在
サウジアラビアや湾岸諸国、エジプトがイエメンの反体制武装組織に対して空爆を開始したことを受け、原油価格は上昇
イエメンが大産油国というわけではなく、生産量は世界第39位で中東地域の全原油生産量に占めるシェアはわずか0.5％
ただアラビア半島の南端に位置するこの国は、紅海からインド洋に抜ける原油輸送の要衝にあり、スエズ運河の航行を攪乱させることが可能
そして武装勢力の蜂起がこの地域の深刻なリスクに対する懸念を再燃させていることも
サウジより多く原油を生産しているのは米国だけで、サウジは第2次世界大戦後ずっと安定しているけど、国内の深刻な緊張を生む要素は潜在
1つには少数シーア派は、支配権を握る多数スンニ派に対し二等国民的な地位に追いやられていることを長い間恨み続けていて、シーア派が支配するイランにとって、湾岸のライバル国であるサウジの宗派対立をあおることはやぶさかではなく
サウジは、原油埋蔵量が豊富な湾岸の小さな隣国バーレーンでシーア派が数年前に蜂起したことを忘れていないため、スンニ派が支持するイエメン政府に対してシーア派が起こした今回の反乱について、サウジは今後も特に注意し続ける事に
サウジ政府にとって心配の種はシーア派だけではなく、シリアやイラクで活動している過激派組織イスラム国もサウジもそれぞれの解釈するスンニ派教義を信仰しているものの、イスラム国はサウジが敵であることを明言
サウジ王政が短期的なリスクにさらされていることを示唆するものはないけど、イランが核開発を追求し、パレスチナ・イスラエル関係は常に発火点であり続け、シリア内戦の終結の見通しは立たず、イラク国内に対立の芽がくすぶり続け、リビアが内戦の真っただ中にあり、エジプトが安定を回復したばかりであることを考えれば、この地域の騒乱が近隣に波及する可能性も？
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【オージー円 日足】
◆94.35 ボリンジャー
◆93.74 ボリンジャー
◆93.59 5MA
◆93.32 一目均衡表転換線
◆93.22 一目均衡表基準線
◆93.20 10MA
◆92.52 ボリンジャー
◆91.91 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
福建省中部のホ田市で、膨張した不動産バブルが末期段階に達し、売り抜けに走る投資家が現れはじめている模様
同市は住民の平均年収が都市部で1万8886人民元、農村部で1万人民元ほどであるのに対し、1平方メートルあたりの不動産価格が市内マンションで9000-1万3000人民元、戸建住宅で1万7000人民元、商業店舗に至っては2万5000-4万人民元と実態とはかけ離れた水準に
ホ田市の不動産バブルは、10数年前、鳳凰山庄地区が同市初の高級住宅地として開発されたことに端を発し、当時、一戸約20万人民元で売り出された戸建て住宅は地元の成功者ばかりではなく、海外に暮らす地元出身の華僑からも熱い注目を集め、両者がこぞって購入した結果、瞬く間に価格が高騰
現在も、テラスハウスタイプは1軒500万人民元、中古戸建住宅は1戸800万人民元ほどの価格で高止まり
建設すれば飛ぶように売れた不動産市場に、2013年下半期以降陰りが？
市場は大きく失速し、売り出しから1年を経ても買い手のつかない住宅があふれている状況
なかでも失速が著しいのは高騰の激しい商業店舗で、テナント入居率も低く、投資収益率が2％前後に低迷する店舗も少なくなく…
こうした現状を受け、本格的にバブルが崩壊する前に物件を手放す投資家が現れはじめたそう
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