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こんにちわ
今春の労使交渉では、自動車や電機など製造業で過去最高水準のベースアップ（ベア）が先行
金融界でも3メガ銀行だけでなく業績回復を受けて大手地銀や損害保険会社が20年ぶりにベアを実施するなど、業態の顔ぶれが彩りを増している状況
取引先の多い金融機関がベアに踏み切ることで、地方の企業に賃上げの流れが一段と波及する可能性も？
金融界の賃上げは製造業のベアに背中を押された格好で、春の労使交渉全体に影響を与えるトヨタ自動車は18日、2014年の2700円を大きく上回る4000円のベアを決め、高額回答の雰囲気を醸成
同社の労使が過去最高となる水準で決着したことは自動車や部品業界だけでなく、他業態にも波及
地方の中核企業である地銀などがベアに動くと、地元の中堅・中小企業も賃上げに動きやすく
好業績を理由にベアに踏み切る金融機関に対して顧客や株主が収益還元を求めれば、配当などを通じて所得増にも繋がり、地方の個人消費の回復を後押ししそうな感じ？
今年の米企業の設備投資が拡大するとの見通しは、大きな障害に直面
石油価格の崩壊で、エネルギー産業部門の投資は大幅に減少しそうな感じ
エネルギー部門投資はこれまで、低迷していたはずの米国の産業の中で傑出して増大、昨年の企業の設備投資は、米国の産業基盤での広範な伸びを受け6％増加
投資銀行ゴールドマン・サックスのエコノミストらによれば、今年はエネルギー部門がもたつくと予想され、この伸びは半減するだろうと指摘
ＧＳの証券アナリストによると、S＆P500種を構成するエネルギー企業による世界全体の設備投資は25％減少すると予想され、2009年以降で初めて、多くの部門の大企業による設備投資全体が減少する年になりそうだと指摘
ドル高は米国製品を海外で割高にするため、輸出業者や製造業者はドル高という向かい風に直面
それでもなお米経済は石油安から大きな恩恵を受け、ガソリン代が安くなり、消費者はその分だけ小売店や飲食店での消費を増やす為、企業も原材料コストの低下で恩恵を受けるけど…
JPモルガンのエコノミストらは、エネルギー部門の設備投資削減の結果、今年のGDPが0.3％ポイント押し下げられると予想
GDPの3分の2を占める消費支出に石油価格下落がもたらす押し上げ効果は、1％ポイントになる見通し
問題は、航空会社、トラック輸送会社、農業ビジネスがエネルギーの節約分を新たな投資に変えるのに時間がかかる恐れが
ドル高も多国籍企業の利益をむしばんでおり、それが当面の設備投資を抑制する恐れが
一部のアナリストや投資家は、市場で見られるシグナルとFRBが示す見通しの間に常に乖離があるため、金融市場は乱高下する恐れがあると警告
ブラード総裁自身も、市場とFRBの見方のずれが収斂する際、市場では激しい変動が起こる可能性があると認めていますね
ＦＲＢのはっきりしない金融政策が債券市場を揺るがし続けそうな感じ？
オーバーナイト（翌日物）借り入れコストであるＦＦ金利の引き上げ時期をめぐる議論は、最近の数カ月で高まってきていて、ＦＲＢが経済回復の明確な兆しを確認できるまで利上げに転じないと決めたことで、雇用統計をはじめとする毎月の経済指標に引き続き注目する必要が
債券市場はおおむね、利上げの時期を6月と見込んでいたけど、今後の動きはこれからの経済指標だけでなく、ＦＲＢが最近のドル高の影響をどうみるかによって左右される事に
春のうちに力強い指標が相次いでも、政策の柔軟性を尊重するＦＲＢの姿勢が顕著になるだけで、債券市場の値幅は大きくなる感じ？
今年の米債券市場は利回りの振れ幅の大きさが目立ち、10年債の利回りは3月に2.26％まで上昇した後、2％を下回る水準に大きく低下
第1四半期が終わりに近づき、米債券市場は価格と利回りがめまぐるしく変化するように
いつ利上げするのかという明白なシグナルがないため、投資家は先行きの不透明感を払拭できない状況
ドル相場に加え、欧州単一通貨ユーロ加盟国の債券市場も米国の利回りに影響
2015年に米国経済が自律的成長を確保するのは難しく、利上げは先送りされる場合は、長期の米国債の保有意欲が高まり、利回りはさらに低下する事態が？
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【ドル円 日足】
◆121.14 ボリンジャー
◆120.37 ボリンジャー
◆120.15 一目均衡表基準線
◆120.08 10MA
◆119.91 一目均衡表転換線
◆119.59 5MA
◆118.82 ボリンジャー
◆118.31 3月26日安値
とこんな感じでしょうか
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産への投資増額の思惑が高まることがドル買いを促す要因に？
中国で富裕層が増えていることや、サウジアラビアなど石油資源が豊富な湾岸諸国が奨学金を気前よく出していることが背景に、米国の大学が受け入れる海外からの留学生の数は、かつてない水準に
資金繰りの苦しい公立大学もこのトレンドに乗じ、積極的に海外から学生を集めていて、募集の対象は州内の学生より高い授業料を払ってくれる学部生が中心
国土安全保障省が公表するリポートによると、米国には現在、113万人の外国人留学生がおり、その圧倒的大多数は学部課程に属していて、昨年からの留学生の伸び率は14％、2010年からは50％近く、2005年からは85％以上に達している模様
うち最もシェアが大きいのは中国からの留学生で留学生全体の29％（33万1371人）を占め、今年度に米国で学んでいるサウジアラビアの学生は8万1000人近くと、2000-2001年度の5000人から飛躍的に増えている状況
運営コストが増加し、州からの支援が縮小しているほか、学生が授業料引き上げに抵抗しているため、留学生は多くの公立大学にとって重要な存在に
大学の中には、海外のコンサルタントを雇って海外で学生集めを行ったり、大学自ら職員を派遣して学生を募集したりするところも
多くの州立大学の関係者は、留学生たちがより高い授業料を払っていて、それが州内学生への事実上の補助金になっていると指摘
いくつかの州では留学生が州外の米国人学生とともに、州内の学生を脇に押しやっているとの見方から反発の声も
留学生の急増について研究しているミシガン大学の経済学者ジョン・バウンド氏は、『カネが海外からの留学生に費やされ、米国の学生が排除されているという見方が広がっている。たとえそれが一般的に事実でないとしてもそうだ』と指摘
米国の研究大学、つまり研究に重点を置く大学は長年、外国人留学生を引き付けてきていて、その多くは財政状況が厳しい大学院課程の学生で、奨学金や助手を務めることなどで学費をまかなっていたけど…
2001年9月11日の同時多発テロを受け、連邦政府は学生ビザの発給を制限したけど、ここに来て、留学生の数は急増
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