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2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI )は7カ月連続で伸びが鈍化し、消費増税の影響を除くベースで初めて前年比0%に
原油価格の下落が伸び率を押し下げ
日銀は消費増税の影響を2.0ポイントと試算していて、2月の伸び率は0%と前月(0.2%上昇)を下回り、物価の基調を見る上で参考となる食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合、コアコアCPIは2.0%上昇と、日銀が試算した増税の影響(1.7ポイント)を除くと0.3%上昇と、前月(0.4%上昇)を下回る結果に
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは『コアCPI前年同月比はおそらく4月分で前年同月比0.1%低下を記録した後、夏場にかけて小幅マイナスで推移する。コアCPIが先行きたどるコースは原油価格などの動向次第で変わってくるが、いずれにせよ、日銀が目指している2%という物価上昇率の数字は、はるかに遠い』と指摘
原油安がなかったとしても、2年間を目途に2%物価目標達成という日銀シナリオは大幅未達となる可能性
そして4月から暮らしに関する制度が変更
年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドが初めて実施され、直近の物価・賃金上昇率が2.3%増だったのに対して、年金は0.9%増にとどまり、毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることに?
食品の値上げも相次ぎ、大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げ
牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5-10円程度上乗せされる可能性が
この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げ
軽自動車税も増税
4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられる事に
国民年金の毎月の支給額は満額で608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円
マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円、国民年金の保険料は1万5590円と340円上がる事に
介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるけど、在宅介護サービスは引き上げ
高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込み
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