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クリミア半島に軍事侵攻したロシア政府は2014年3月18日、半島を正式に併合した後、ロシアがウクライナ東部で戦闘を開始
クリミアの併合は第2次世界大戦以降に一国の軍隊によって欧州内の国境が変えられた初めての事例で、プーチン大統領は当時、国としての法的責務と国際法に明らかに違反しているこの行為を正当化
クリミアの人々がロシアへの併合を望んでいるほか、ヤヌコビッチ大統領がウクライナから逃げ出した昨年2月に首都を掌握した政権から抑圧されているというのがその理由
最近になってプーチン大統領は近々公開されるテレビのドキュメンタリー番組で、クリミアでロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施される前に、クリミアの併合を命じていたことを認め、 プーチン大統領が当初言及していた住民の希望とウクライナ政府による圧政というのは偽りに？
ロシアによる侵略前に実施された世論調査によると、クリミアの住民の40％程度しかウクライナからの独立もしくはロシアへの編入を望んでいなかったようで、ロシア政府関係者は2014年3月16日の住民投票で投票率が83％に達し、投票した住民の97％がロシアへの編入を望んだと発表
プーチン大統領による武力侵略は人権問題を改善するどころか、住民の抑圧を助長
ロシアによる侵略以前も、政治的権利や市民の自由はクリミアばかりでなく、ウクライナの他の地域でも理想からはほど遠いものだったけど、ロシア系やウクライナ系、タタール系という住民の民族的背景や、信仰する宗教にかかわらず、住民たちの間には活発な市民生活が
報道は自由で多様性があったけど、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルと米人権監視団体フリーダムハウスが今月発表したリポート「Human Rights Abuses in Russian-Occupied Crimea（ロシアが占領するクリミアでの人権侵害）」は、ロシア政府の統制に従わないすべての団体を監視するために構築されたシステムを詳細に調査
その主な犠牲者は人口の少なくとも12％を占めるタタール系住民で、タタール系住民の指導者で旧ソ連時代に著名な反体制活動家だったムスタファ・ジェミーレフ氏は他のタタール系指導者らと共に強制的に国外追放
ロシア政府がよく使う脅迫、嫌がらせ、それに法律の選択的適用によって、活動家やジャーナリスト、宗教的指導者らはロシア当局に日常的に拘束され、違法捜索を受け、肉体的に虐待されている模様
このリポートは住民たちの話のほか、ウクライナの市民社会団体や地元メディアの取材に基づいていて、個人や団体が不当な扱いを受けた事例を記録
クリミアの人口の20％超を占めるウクライナ系住民もターゲットとなっていて、ウクライナ語を話す人々は子供たちをウクライナ語で授業を行う学校に入れることができなくなっている模様
クリミアには600を数える学校があるけど、全課程の教育をウクライナ語で行っている学校はひとつもなく…
ウクライナ語のニュースはテレビでも紙媒体でも報道されなくなり、クリミアに居住し、ウクライナのパスポートを所持している住民はロシアの市民権を強いられている状況
さもなければ、経済的・政治的な公民権を剥奪される事態に直面することに
東部地域で続く戦闘や経済の深刻な悪化に直面するウクライナは、債務返済が一段と厳しく
ＩＭＦが中心になってまとめている救済策の下、債権者はヘアカット（債務元本の減免）を強要され、投資額のかなりの部分を失う可能性が現実味を増している感じ？
ウクライナのヤレシコ財務相は、向こう4年間で153億ドルの債務削減を要求、債務削減には債券の償還期限の延長や、金利の削減、いわゆるヘアカットと呼ばれる元本減免といった手法が
債権者はヘアカットには応じないとして一斉に反発、フランクリン・テンプルトンの運用担当者マイケル・ハッセンスタブ氏などが、相次いで債権者グループを設立し、徹底抗戦の構え
30億ドル相当のウクライナ債券を保有しているロシアも例外ではなく…
ドイツ銀行の推定によると、2015-2018年に償還期限を迎えるウクライナ国債・政府保証債は元本148億ドル、金利が42億ドル
債権者の多くは、ウクライナが要求している債務削減の大半は返済延期で対応できると強調
ウクライナの債務を2020年までに年間ＧＤＰの70％に減らすという目標については、景気回復と通貨フリブナの持ち直しを通じて達成可能と主張
ただ、ウクライナのヤレシコ財務相は、債権者側の提案を一蹴
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