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おはようございます
シャープは、２７日に期限を迎えた電子機器の受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資契約を更新し、期限を１年延長した。３年前、鴻海はシャープに出資することで合意し、出資契約を結んだが、出資実行前に株価が下落したため折り合いが付かなくなり、交渉は凍結状態に。現在も両社の意見は平行線で、鴻海からの正式な交渉再開の要請も今のところないといい、両者の溝は深いままだ。
鴻海は２０１２年３月末、業績が悪化しつつあったシャープに対し、当時の全株式の９．９％を１株当たり５５０円で買い、総額約６７０億円を出資することで合意した。国籍や業態を超えた思い切った資本提携で、「再建の切り札」とみられていた。
ところが、その後想定以上に業績が悪化したためシャープの株価が急落。さらに、鴻海が中小型液晶での技術供与を強く要求したことにシャープが反発。交渉は一転、暗礁に乗り上げ、出資のめどがないまま、交渉期限の今年３月２７日を迎えた。
この契約は、両社とも交渉打ち切りを希望しない限り、交渉期限を１年ずつ延長する仕組みになっている。シャープ、鴻海の双方とも、打ち切りは希望しなかったため、延長が決まった。
交渉が進まない最大の要因は「１株あたり５５０円」という条件だ。鴻海はその価格は高すぎ、その後下落した株価で買いたいと主張している。確かに、シャープが１３年１０月に実施した公募増資の新株発行価格は１株当たり２７９円。シャープ株の２７日終値も２３８円で、５５０円とは２倍近い開きがある。
一方、シャープや主力取引銀行は、安い価格に変更すれば取得株数が増えて出資比率が高まることを心配している。もし鴻海の出資比率が１０％以上になれば、会社の解散請求が可能になるなど、経営への影響力が強くなり、シャープの経営の自由度は狭まる。
シャープが、１５年３月期で２年ぶりの最終赤字に陥る見通しになったことを受けて、鴻海は２０日、「経営に参加できるかどうかが鍵」と、出資を改めて打診する方針を表明した。再建のために財務基盤の立て直しが喫緊の課題になっているシャープに秋波を送ったものだ。だが、シャープは「交渉再開は１株５５０円が前提」との姿勢を強調。鴻海も技術供与を要求する姿勢に変わりはないとみられ、歩み寄りの兆しはみえない。
鴻海は１２年７月に、テレビ用大型液晶パネルを生産するシャープの堺工場（当時）の運営会社（現・堺ディスプレイプロダクト）に出資し、共同運営にした。その後、スマートフォンでの提携を進めたものの途中で立ち消えに。シャープは、海外のテレビ工場を鴻海に売却できず、鴻海も、最大の目的だった中小型液晶パネルへの関与と技術入手ができず、出資交渉をしていた当時より関係は薄まっている。
来週の米企業決算予定です
◆31日（火）◆
SWK・ホールディングス
アロテック
ルックスマート
ベリント・システムズ
◆1日（水）◆
モンサント
◆2日（木）◆
カーマックス
マイクロン･テクノロジー
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中東は長年にわたって紛争を抱えているけど、現在はこの地域でも異例といえるほど混迷が深まっている状況
米国の統率力も低下
目下の焦点はイエメンで、イエメンではイランを後ろ盾とするイスラム教シーア派系の武装組織フーシ派が拠点とする北部から南下してハディ暫定大統領を追放し、勢力を拡大
これを受け、シーア派が隣国イエメンを掌握する可能性が出てきたことに危機感を抱いたスンニ派のサウジアラビアはイエメンへの空爆を開始、軍事介入のための国際的な連携を呼びかけると、米国は協力を表明
これはオバマ政権がかなり難しい立場に追い込まれたことを意味
イエメンではイランと対立する側につきながら、イランとの核交渉を進展させようと試みている一方、イラクの過激派組織イスラム国との戦いではイランと同じ陣営に
伝統的に親米国であるイスラエル、エジプト両国とオバマ大統領の関係は緊張状態に
対中東外交の複雑さが如実に表れたのは26日に行われたケリー国務長官とイランのザリフ外相の会談で、両国は今月末までの合意を目指して直接交渉を再開
米政府関係者によると、両外相はスイス西部ローザンヌで3時間以上にわたって2人きりの会談を行い、今週末には中国、ロシア、ドイツ、フランス、英国の各国外相も合流し、核協議の枠組み合意を目指す構え
ケリー長官はアラブ諸国による軍事介入を強く支持
フーシ派はイランから資金と武器の援助を受けていると米国はみていて、米国とアラブ諸国の政府関係者によると、国防総省はサウジアラビアに諜報活動で得た情報や標的に関する情報を提供
米政府高官はサウジアラビアと他の湾岸諸国に対し、核協議での合意如何にかかわらず、中東地域でのイランの影響力抑制を図る米国の方針に変わりはないと伝えたけど、中東アナリストの多くは、米政府が対イラン外交に深く肩入れすれば、イエメンなどでの対立姿勢の維持が困難になるとの見方
国務省の元関係者で現在はシンクタンク、アトランティック・カウンシルで中東問題を担当するナビール・コーリー氏は『イエメンでは米国の選択肢は限られ、影響力もほとんどない。だから主導権を握るというより『後ろから指揮する形になっている』と指摘
コーリー氏はサウジアラビアが地上部隊をイエメンに送るとは考えにくいけど、軍事介入で手を組んだモロッコやヨルダンを含む連携国のいずれかが地上部隊を派遣する可能性はあるとの事
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