いつもありがとうございます
まず始めにポチっと応援して頂けると嬉しいです
画面が完全に開くまでお待ち頂けると反映されます
こんばんわ
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。
「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。
一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．1％だった。
来週の米企業決算予定です
◆25日（水）◆
ペイチェックス
ＰＶＨコープ
ファイブ ビロウ
マコーミック
◆26日（木）◆
ゲームストップ
コナグラ・フーズ
Ｈ．Ｂ．フラー
◆27日（金）◆
スーパーコンダクター・テクノロジー
レッドハット
とこんな感じでしょうか
応援してね
ポチっとね⇒
にほんブログ村
米オバマ政権はシェールオイル・ガスの採掘法である水圧破砕法に関する包括的な規制案を発表
米国に原油・天然ガスのブームをもたらす一助となったものの、環境問題などから議論を呼んでいるこの採掘法について国内基準を定める狙い
2012年から検討されていたこの規制は、原油・天然ガス業界からは厳しすぎるとの不満が出る一方、環境保護団体からは不十分と批判
原油・天然ガス業界を代表する2つの団体は、規制案の発表後すぐさま、その差し止めを求める訴訟を起こしたけど…
発表された規制案は、国有地での採掘に適用
内務省の統計によると、国有地の埋蔵量は天然ガスが全体の11％、原油が5％を占め、フラッキングとも呼ばれるこの水圧破砕法による採掘の大半は州有地や私有地で行われているけど、州政府や企業はこれまでの自前の基準を今回の連邦基準に整合するよう変更する可能性も
フラッキングは特殊な砂粒や化学物質を混ぜた高圧の水を油井内に噴射して、米国内各地に埋蔵されている大量のシェールオイルとシェールガスを採掘する方法だけど、その環境への影響、特に地下飲料水の汚染懸念がこの採掘法に対する賛否両論を呼んでいる状況
内務省によると、最近開発された油井の90％以上でフラッキングが行われているそう…
新たな規制は原油・ガス採掘作業での地下水への共通する汚染源に狙いを絞っていて、企業は天然ガスが油井から周囲に漏出しないよう設計されたセメント構造物に対する品質検査と、採掘作業から出る毒性液体のより厳しい基準での貯蔵が義務付けられる事に
すでに閉鎖された古い油井のそばを採掘すると、油井に残ったガスが地下水を汚染する場合がある為、採掘許可を申請する企業に、採掘対象の油井だけでなく周辺の既存の油井についてもより多くの情報を提供するよう求める模様…
さらにフラッキングで油井から出た毒性液体の貯蔵については、当初提案されたより厳しい規制が最終的に盛り込まれ、企業は地面に掘った穴ではなく密封されたタンクにフラッキングの排水を貯蔵し、それをどう永久的に処理するかについての計画案を当局に提出しなければならなく
一部の企業は排水のタンク貯蔵でコスト高になると異議を唱えていたけど、政府担当者は最終的にその方法が排水漏出の防止に役立つと決定
米政府はこの最終案で業界が負担するコストは年間3200万ドルと試算
2015年度は賃金増が消費の追い風に？
原油安で物価の伸びが鈍るため、ニッセイ基礎研究所の試算では賃金から物価の伸びを差し引く実質賃金は2015年度に前年を1.1％上回る模様
民間エコノミスト41人による3月上旬の予測を平均すると、2015年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の伸び率は前年度比0.4％と、消費増税が押し上げた2014年度の2.9％から大きく低下
野村証券の予想では主要254社（金融除く）の経常利益は2015年度に2014年度比で16.5％増え、賃上げのコスト増を吸収できそうな感じ？
賃上げが業績を圧迫して投資が冷えることは避けられる見通し
ただ、中小企業にとって賃上げの負担は重く
法人企業統計によると、資本金1000-2000千万円未満の中小企業の人件費比率は昨年10-12月に20.3％と、10億円以上の大企業の2倍強
物価が弱含んで家計が一息つく間に、企業が生産性を高めて売り上げと収益を伸ばす事が賃上げの課題に
最後まで読んで頂きありがとうございます
ポチっと応援して頂けると嬉しいです
応援ポチにご協力ありがとうございます
