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日本銀行による積極的な上場投資信託（ETF）の買い入れが日本株の上昇を支え、株価はここ数カ月で数年ぶりの高値水準に
ただ日銀内部では、急速な株高やそれを促した日銀の役割をめぐり、一部で違和感が募っている模様
黒田日銀総裁が2013年3月に就任し異次元金融緩和を打ち出して以来、日銀はETFの買い入れを大幅に拡大
日銀の記録によると、ここ2年間は株式市場へおよそ2日おきに参入し、指数連動型ETFを総額2兆8000億円相当買い入れている模様
この買い入れは、欧米との違いを際立たせていて、FRBとECBはいずれも景気下支えのために債券買い入れは実施しても、株式の直接購入は見送ってきたけど…
アナリストらは、ここ数カ月の日本株上昇を促した要因として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による大量の買いに加え、日銀のETF買い入れが大きかったと指摘
こうした買いは個人投資家の売りを圧倒し、海外投資家の需要冷え込みに勝ることが多く
日銀は主に市場心理が弱いときに買い入れを実施
日銀の統計を基に分析したところ、買い入れの75％は東証株価指数（TOPIX）が寄り付きに下げた日に行われた模様
日銀は2010年にETFの買い入れを開始したけど、その額は小規模
昨年10月31日、ETFの保有残高が年間約3兆円（3倍増）に相当するペースで増加するよう買い入れを行うと決定していて、その後買い入れは加速するばかり
そして日銀は2％の物価安定目標の達成が予定より遅れているため、さらに積極的な介入に踏み切るとの観測が強まっている模様
現在の買い入れペースでも目標に届かないため、日銀が今年半ばごろからETFの買い入れをほぼ毎日実施し始める可能性があるとの指摘も
日銀の統計によると、保有するETFの簿価は2月末時点で4兆3230億円と、最近の株高で評価額はこれを上回るものとの見方も
日銀のETF買い入れを新たな株価維持政策（PKO）と批判するエコノミストも
1990年代に政府は、郵貯・簡保や年金の資金を投入することで株安に歯止めをかけようとしたけど、こうしたPKOはほとんど成功せず…
製造業を中心にした大手企業の賃金交渉は18日に集中回答日を迎え、多くの企業で昨年実績を上回り、過去最高の賃上げ実績となったところも続出
ただ、今後明らかになる非製造業や中小・零細企業に波及するかは不透明
さらに、非正規社員の賃上げは人手不足の割には伸びが鈍くなりそうだとの観測もあり、格差は残存する可能性が高く
大手における来年以降の賃上げの持続性に疑問符を付ける声も
大企業では、業績が好調な自動車産業が先陣を切る形で、製造業を中心に軒並み昨年実績を上回るベア提示が相次いだ感じ
政府の強い賃上げ要請を受けた今年の春季労使交渉で流れを決めたのはトヨタ自動車で、労働組合が求めたベースアップ（ベア）6000円に対して3700円という目安を内々に示してきたトヨタの経営側は、最終局面の15日午後に4000円を提示
この動きが他の自動車大手や電機業界などにも波及、過去最高となるベア回答が続出
トヨタの交渉は集中回答日だった18日よりも3日前の15日に事実上決着したけど、例年よりも1日早く
17日までにデンソーやアイシン精機などトヨタグループの中核部品メーカーも3000円と高水準のベアで決着、過去最高となる3300円を回答した富士重工業は当初は3000円だったけど、トヨタを見て変えたそう
複数のエコノミストは、円安のメリットを受けにくい非製造業なども含め、産業全体のベア平均は、昨年の0.4％を上回って0.7％程度になりそうだと分析
日本では当面の物価上昇率がゼロ％の下で、ボーナスや諸手当も含んで1％弱の賃上げが見込まれ、実質賃金が1％程度上がることも期待
ただ、政府が音頭を取って行ってきた政労使会議を中心に、企業に対しかなり強い圧力があったことも、今回の賃上げに影響しているとの見方
また所得の二極化に歯止めがかかるかどうかにも注目
雇用者の7割を占める小規模企業や非正規雇用への賃上げ波及は、消費の低迷から抜け出し、好循環を確実なものとする鍵となるため、今年の春闘での注目は、中小、非正規雇用への波及がどこまで出るか
安倍首相は今年2月の施政方針演説で『賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく』とコメントしているけど…
中小企業の間では、人材確保が賃上げの強いインセンティブとなっていて、賃上げには追い風となる材料も
ただ賃上げの原資となる企業収益面で、今年の中小企業は昨年よりも厳しい状況に直面
中小企業は、円安コストの転嫁もできていない状況
12日に財務省が発表した法人企業景気予測調査によると、2014年度の経常利益見込みは大企業が増益なのに対し、中堅、中小企業は前年度の増益から一転して減益に
もともと、大企業との賃金水準の格差は10万円近くあり、大きな格差が存在しているうえ、今年の春闘で賃上げ率でも差が出るようだと、大企業とそれ以外の労働者の所得格差は拡大する方向に
さらに深刻なのは、今や雇用者全体の4割程度まで増えた非正規社員の待遇
足元における月額平均賃金は20万円と正規社員平均の6割にすぎず…
今年の春闘で、連合は非正規労働者の賃上げ要求額についても最低到達水準を設定し、時給の37円の引き上げを要求
交渉の本格化は大手の決着後、月末にかけてとなるけど、その実現はかなり厳しいとの声が
【FOMC声明】
◆経済成長と労働市場の見通しのリスクは均衡
◆インフレは直近の低水準が続くことを見込んでいる。
◆委員会はインフレが中期的には2%に向かって徐々に上昇していくと期待している。
◆インフレ動向について引き続きモニター。
◆雇用の最大化と物価の安定という目標に向かうため、委員会は現行の金融政策の継続が引き続き好ましいと判断。
◆労働市場環境、インフレ圧力、インフレ見通し、金融及び国際情勢によって行動。
◆労働市場の更なる改善とインフレが2%に向かう妥当な自信を期待している。
◆雇用の拡大改善を今後も注視
◆輸出の伸びは弱くなったように見受けられる
◆ドル高は低インフレの長期化を意味する
◆FOMCは今年のインフレを極めて低く見ている。
◆利上げに対して「妥当な自信（Reasonable confident）」を持ちたい
◆利上げ依然可能性低い
◆4月会合後での利上げを否定しない
◆利上げは今後のデータ次第
◆忍耐強くの削除はFOMCの焦りを意味しない
とこんな感じでしたね
エネルギー価格の下落、力強さを増す雇用情勢、さらに家計純資産の拡大を背景に、米国民の懐はさらに温かくなっているけど、その分だけ消費が増えるという状況にはなっていない模様
米商務省が発表した2月の小売売上高は前月比で0.6％減少
ガソリン価格が安値から持ち直したことで売上高が1.5％増えたガソリンスタンドを除くと、小売売上高は0.8％減
売り上げ低迷の一因が、米東部一帯を襲った異例の寒波にあるのは間違いないし、事実、インターネット通販が中心の無店舗販売は2.2％増加
無店舗販売は、消費者がわざわざ雪をかき分けてまで買い物に出かけたくないと考える時期には、売り上げが伸びやすく
消費者に支出を増やすだけのお金がない、というわけではなく、ガソリンが大幅に値下がりしたおかげで、消費者は2月のガソリン代を前年同月よりも100億ドル近く浮かすことができた模様
先週の2月の米雇用統計では、週給総額（総賃金の指標）が前年同月比で5.4％増加、これとは別にFRBが発表した統計によると、2014年10-12月期の家計純資産は82兆9000億ドルと、前年同期から4兆1000億ドル増
一方、家計の所得に対する債務の比率は、十数年ぶりの低水準に低下
消費に回らなかったお金は貯蓄に回っているようで、商務省によると1月の貯蓄率は税引き後所得の5.5％と、昨年12月の5％から上昇
金融危機やリセッション後に変化が見られた消費行動は、景気が回復した現在もなお元に戻っていない模様
そして今後、小売りが伸びるには所得の増加が不可欠に？
売り上げははっきり落ち込んでいるけど、企業はまだ採用削減という形で対応していなく、売り上げ不振が長期化しているため、企業は採用減に出そうな感じ？
そうなれば、消費者は確かな根拠に基づいて支出に慎重になる可能性
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【ドル円 日足】
◆122.05 ボリンジャー
◆121.17 ボリンジャー
◆120.99 10MA
◆120.71 5MA
◆120.65 一目均衡表転換線
◆120.29 ボリンジャー
◆120.12 一目均衡表基準線
◆119.40 ボリンジャー
◆118.23 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
米国の金利先高観などで121円台まで買われたけど、米国の早期利上げへの思惑が後退したことで119円まで下落する場面も
3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)がやや増える可能性があり、リスク選好的なドル買いは抑制されそうな感じ？
4月以降に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産の投資増額が計画されていることから、ドルの下値は限定的？
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う円売りは、速いペースで資産構成比率の変更が進み、目標達成が近づいているため、今後1年間で出尽くしになるのではないかとの見方が、外為市場で浮上
ＧＰＩＦと同様に日本郵政がリスク性資産の運用を増加させ、円売りの主体になるのかどうか、生保の動向とともに市場の関心を集めている模様
世界最大の年金基金で約130兆円の運用資産を保有するＧＰＩＦは、昨年10月末に基本ポートフォリオ（資産構成）の見直しを公表し、中央値でみて国内債券の比率を従来の60％から35％に引き下げる一方、国内株式を12％から25％、外国債券を11％から15％、外国株式を12％から25％に引き上げ
昨年12月までの運用実績から試算すると、ＧＰＩＦは資産構成を本格シフトする前の6月末と比べ、国内債券を7-9月期に3.3兆円、10-12月期に6.4兆円、計9.7兆円縮小
一方、外国債券・株式を7-9月期に2.2兆円、10-12月期に2.6兆円の計4.8兆円増やし、国内株式は7-12月で約2.5兆円の増加
積立金全体の構成割合では、国内債券が52％から43％に低下した一方、外国債券・株式は26％が33％程度に上昇
目標比率は計40％で、外貨資産へのシフトの余地は、12月末時点でみると比率にして7％、運用資産額ベースでは残り約10兆円に
昨年後半の資産シフトペースが続くとすれば、今年1年で目標値にほぼ到達する計算
資産配分比率を見直すのはＧＰＩＦだけではなく、3共済（国家公務員、地方公務員、私学教職員の各共済）も国債偏重の運用を見直し、国内株式だけでなく、外国債券・株式へのシフトも進める方向
3共済の運用資産評価額は計約30兆円（2014年3月末）で、これからＧＰＩＦと同様の資産シフトを仮定すれば、国債から外債・外株へのシフト余地は5兆円強なので、ＧＰＩＦと3共済を合わせたシフトの余地は15兆円程度
ただ、毎月1兆円ペースという速いペースで資産構成シフトが進んでいることから、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、『ＧＰＩＦと3共済による外債・外国株へのシフトは2015年度いっぱいというのがメーンシナリオ』と指摘
4月時点での試算される余地は12兆円であるため、今後1年でなくなることに
公的年金の海外資産シフトが終了すれば、円売り圧力は弱まりやすくみえるけど、市場の円安期待は低下していない感じ？
公的年金から新たな主役への交替の期待が大きいためで、1つは民間の生命保険会社による対外投資の流れ
複数の関係者によれば、主要生保は2015年度の運用計画で海外資産への投資を拡大させる方向で検討を進めている事
これまで手掛けてきた外債投資に加え、この春からは外国株式にも運用対象を拡大する生保が増える可能性が？
米金利上昇が見込まれる中で、ヘッジコストが上昇すれば、円安インパクトが強まるヘッジなしでの外物投資が、増加する可能性も高まる事に
年後半から来年以降にかけては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く日本郵政の取り組みに関心が？
今年2月に約205兆円（2014年末）の資産を持つゆうちょ銀の運用を見直すと発表
資産の半分以上に当たる約110兆円を国債で運用しており、株式などリスク性の高い資産へと運用対象を拡大する方向との見方
ゆうちょ銀の運用見直しの詳細は明らかになっていないけど、12月末時点の外国証券の比率は約15％、外為市場では運用の高度化と銘打つぐらいだから、ＧＰＩＦと同様、外国債券・株式への投資のシフトも含まれてくるのではないかとの思惑が
ＧＰＩＦを超える巨大な資産を有するだけに、1％のシフトがあればゆうちょ銀だけで2兆円規模の資金が動く事になるので市場に与えるインパクトも大きく？
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