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先日発表された2015年の公示地価では、3大都市圏や地方の中核都市が上昇する半面、地元産業が落ち込んでいる地域で下落が継続
低金利や株高、円安を背景に、国内外の投資マネーが都市部の土地に集中して地価を押し上げる構図だけど、庶民にとってはマイホームが高嶺の花になりつつある状況
不動産サービスのＪＬＬによると、東京都内で昨年売買された不動産の約2割は海外投資家が購入
国内投資ファンドの幹部は円安の追い風で、従来の取引価格の1.5-2倍の値を付ける外資系ファンドもいるそう
勢いがあるのが台湾からの投資で、台湾当局が国内の土地取引への課税を強めているため、日本の不動産への関心が高まっている模様
【ドル円 1時間足】
120.80-122.00には売りオーダー
118.50-119.50には買いオーダー
製造業を中心にした大手企業の賃金交渉は18日に集中回答日を迎え、多くの企業で昨年実績を上回り、過去最高の賃上げ実績となったところも続出
ただ、今後明らかになる非製造業や中小・零細企業に波及するかは不透明
さらに、非正規社員の賃上げは人手不足の割には伸びが鈍くなりそうだとの観測もあり、格差は残存する可能性が高く
大手における来年以降の賃上げの持続性に疑問符を付ける声も
大企業では、業績が好調な自動車産業が先陣を切る形で、製造業を中心に軒並み昨年実績を上回るベア提示が相次いだ感じ
政府の強い賃上げ要請を受けた今年の春季労使交渉で流れを決めたのはトヨタ自動車で、労働組合が求めたベースアップ（ベア）6000円に対して3700円という目安を内々に示してきたトヨタの経営側は、最終局面の15日午後に4000円を提示
この動きが他の自動車大手や電機業界などにも波及、過去最高となるベア回答が続出
トヨタの交渉は集中回答日だった18日よりも3日前の15日に事実上決着したけど、例年よりも1日早く
17日までにデンソーやアイシン精機などトヨタグループの中核部品メーカーも3000円と高水準のベアで決着、過去最高となる3300円を回答した富士重工業は当初は3000円だったけど、トヨタを見て変えたそう
複数のエコノミストは、円安のメリットを受けにくい非製造業なども含め、産業全体のベア平均は、昨年の0.4％を上回って0.7％程度になりそうだと分析
日本では当面の物価上昇率がゼロ％の下で、ボーナスや諸手当も含んで1％弱の賃上げが見込まれ、実質賃金が1％程度上がることも期待
ただ、政府が音頭を取って行ってきた政労使会議を中心に、企業に対しかなり強い圧力があったことも、今回の賃上げに影響しているとの見方
また所得の二極化に歯止めがかかるかどうかにも注目
雇用者の7割を占める小規模企業や非正規雇用への賃上げ波及は、消費の低迷から抜け出し、好循環を確実なものとする鍵となるため、今年の春闘での注目は、中小、非正規雇用への波及がどこまで出るか
安倍首相は今年2月の施政方針演説で『賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく』とコメントしているけど…
中小企業の間では、人材確保が賃上げの強いインセンティブとなっていて、賃上げには追い風となる材料も
ただ賃上げの原資となる企業収益面で、今年の中小企業は昨年よりも厳しい状況に直面
中小企業は、円安コストの転嫁もできていない状況
12日に財務省が発表した法人企業景気予測調査によると、2014年度の経常利益見込みは大企業が増益なのに対し、中堅、中小企業は前年度の増益から一転して減益に
もともと、大企業との賃金水準の格差は10万円近くあり、大きな格差が存在しているうえ、今年の春闘で賃上げ率でも差が出るようだと、大企業とそれ以外の労働者の所得格差は拡大する方向に
さらに深刻なのは、今や雇用者全体の4割程度まで増えた非正規社員の待遇
足元における月額平均賃金は20万円と正規社員平均の6割にすぎず…
今年の春闘で、連合は非正規労働者の賃上げ要求額についても最低到達水準を設定し、時給の37円の引き上げを要求
交渉の本格化は大手の決着後、月末にかけてとなるけど、その実現はかなり厳しいとの声が
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