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東洋ゴム工業（大阪市）と子会社が製造・販売した免震装置に国の性能基準を満たさない製品が含まれていた問題で、国土交通省は１７日、兵庫県稲美町の同社兵庫事業所（明石工場）に立ち入り調査した。また、性能不足の装置が使われた全国５５棟のうち１２棟は、不良品の疑いがあると発覚した昨年２月以降に納入されていたことが分かった。
立ち入り調査は同日夕から任意で、同省住宅局の職員らが実施した。安全性を検証するため、担当者が数値を改ざんしたとされるより前の性能データの提出を求めたほか、関係者から改ざんの経緯についても事情を聞いた。データや報告内容を持ち帰り、必要に応じて追加調査やこの担当者からの聞き取りも検討するという。
最終的な調査結果によっては、各都府県とも連携して法的措置も検討する姿勢だ。ただ、国が認定した性能と異なる製品を引き渡した事業者に対する建築基準法の罰則規定（１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）の施行は今年６月で、今回は適用できない。
問題の５５棟のうち１２棟は、担当者が代わり、性能不足の疑いが出た昨年２月以降もこの免震装置を納入し、今年２月まで続けられた。同社は「もっと早くに社内調査の確度を高めていたら、納入を止められたはずだった」としているが、国交省は「疑いの出た時点で出荷をストップすべきではなかったか」と批判している。
同省は同日、幹部による連絡会議を行い、原因究明のほか性能評価や認定制度の総点検などを進める方針を確認した。対象となる建築物の構造安全性を３月末までに検証することや、速やかな改修の実施、利用者や居住者への周知徹底を急ぐことも決めた。【安高晋、本多健】
◇「一個人の行為とは思えない」
立ち入り調査を行った国土交通省の田中敬三・建築安全調査室長は、調査後に記者会見し、免震ゴム担当者が根拠のない計算によって性能データを改ざんしたことが判明したことを明らかにした。
担当者は営業サイドのプレッシャーを受け、納期に間に合わせるため故意にデータを改ざんした疑いがあるという。田中室長は「一個人の問題とは思えない」と述べ、会社の体質などが背景にあることを示唆した。
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プラス88pipsでした
今日の米経済指標の結果は…
◆住宅着工件数 結果89.7万件（事前予想104.0万件）
◆住宅着工件数（前月比） 結果-17.0%（事前予想-2.4%）
◆建設許可件数 結果109.2万件（事前予想106.5万件）
◆建設許可件数（前月比） 結果+3.0%（事前予想+0.5%）
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イスラエル総選挙の投票が17日に始まり、投票は午後10時（日本時間18日午前5時）に締め切り、即日開票
18日未明（日本時間同日午前）にも大勢が判明する見通し
世論調査では、ネタニヤフ首相が率いる右派リクードと野党の労働党が主導する中道・左派の統一会派シオニスト・ユニオンが拮抗
いずれも単独では過半数に達しないため、今後の連立協議が大きな焦点に
リクードは安全保障を前面に掲げる一方、シオニスト・ユニオンは格差解消や社会保障の充実など、経済改革を訴えている模様
ネタニヤフ首相は強硬な外交姿勢で知られていて、野党はイランの核開発問題を巡って同盟国・米国との関係を損ない、国際的に孤立していると批判、失業や住宅価格の上昇など経済対策に無策だったとの声も多く
16日には自身が再選されればパレスチナの国家樹立を認めないと明言
リクードの支持基盤である右派に訴える戦略だけど、イスラエルとパレスチナの和平交渉では、パレスチナ国家の樹立を認める2国家共存を求める声が内外から強まっていて、強硬な発言にどこまで訴求力があるかは不透明
リクードもシオニスト・ユニオンも単独では過半数に満たず、どちらが第1党になっても連立政権を樹立することに
イスラエルでは、国家元首である大統領が第1党の党首に組閣を要請するのが慣例だけど、円滑に連立協議を進め、過半数を確保できると判断した場合は第2党に組閣を要請する場合も
イスラエルの新政権の動向は中東情勢に大きな影響
シリアとイラクの過激派イスラム国やイランの核開発問題など、地域の課題は山積
2014年後半に好調だった米経済が再び低迷しつつある兆候が見受けられるにもかかわらず、FRBが6月にも利上げするとの見方に基づいて投資する人々が増加
投資家の間では年内の利上げを予想する声が大勢だけど、利上げ時期については、ドル高や世界経済成長懸念、米成長減速の新たな兆候などによって不透明感が増している状況
FRBは17-18日開くFOMCでフォワードガイダンスを変更し、利上げ開始時期について【忍耐強く】あるという公約を政策声明から削除すると広く予想
実際にこうした変更が加えられれば、可能性として6月の利上げへの道が正式に開くことになるけど、FRB関係者らはまだ判断を下していない状況
イエレン議長は、インフレ率が再び目標の2％に向かいつつあることをある程度確信できるまで、金利の引き上げを開始したくないとしているし…
一部の兆候からは、6月会合での政策据え置きを予想する投資家が多いことも？
CMEグループが運営する取引所のフェデラルファンド（FF）金利先物の価格から計算すると、16日時点で投資家は6月の利上げの確率を20％とみている模様
16日には、2月の鉱工業生産と3月の全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数がいずれも不調となるなど、米経済への赤信号があらためて点灯
鉱工業生産の大半を占める製造業が3カ月連続で減少し、ドル高や世界経済低迷が製造業の重しとなっていることが示されたうえ、同住宅市場指数も3カ月連続で低下
一方、ドル高に誘われ海外投資家が米国債に殺到する中、米国の消費者や企業の長期借り入れコストは低く抑えられているけど、ドル高は米輸出企業の海外での競争力を弱めるほか、FRBのインフレ押し上げを難しく
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