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イチゴの高級化、大玉化が進んでいる。贈答用などとして人気を集める福岡県の「あまおう」の後を追うように、収穫量日本一の栃木県は今シーズン、新品種「スカイベリー」の本格出荷を開始。各産地も独自の品種を開発し、しのぎを削っている。背景には何があるのか。【田内隆弘】
東京・新宿の果物専門店「新宿高野」。今月３日にイチゴの値段を調べてみたところ、あまおうが１粒２００円なのに対し、スカイベリーは３５０円と大きくリードしていた。
スカイベリーの１箱（２パック入り）の値段は、粒の大きさや品質によって幅があるが２５００円程度。ただ、入荷数はまだまだ少なく、栃木県以外で入手するのは難しい希少な品種となっている。
栃木県は「次世代エース候補」と位置付けるスカイベリーのＰＲに力を入れており、昨年１２月には東京・代官山でイベントを開いた。高級でおしゃれなイメージのあるこの街を会場に選んだ理由は、購入ターゲットの３０代女性の発信力。「自分へのご褒美」や「ママ友同士の交換」で食べた女性から口コミで評判が広がることに期待した。
栃木県の収穫量日本一は４６年連続。その屋台骨を近年支えてきたのは「とちおとめ」だ。１９９６年に品種登録されると、しっかりとした果肉と日持ちの良さで瞬く間にトップシェアブランドに成長。いちご主産県協議会によると、昨季も全出荷量の３２％を占めた。ただ消費者ニーズの多様化などにより、単価は下落傾向にあった。
一方、その単価で昨季まで１０年連続トップなのが、福岡県が２００５年に品種登録した「あまおう」だ。特徴である「赤い」「丸い」「大きい」「うまい」の頭文字を取ったネーミングも受け、高級ブランドとしての地位を確立。輸送技術の向上で、首都圏でも着実にシェアを広げている。
大玉のイチゴは農家の経営にとってもプラスだ。１パックに詰める数が減れば作業効率がよくなり、収益性が向上するからだ。「栃木でも、あまおうに対抗できる高級イチゴを」。そんな関係者の声に応えるようにスカイベリーは開発された。２５グラム以上の粒の発生割合が６７％（とちおとめは１８％）と高く、甘みと酸味のバランスが取れてみずみずしい。栃木県農業試験場いちご研究所が、１７年の歳月をかけ、１０万株以上の中から選び抜いて開発。研究員は「新品種との出合いは巡り合わせ。運命です」と語り、思い入れは強い。栽培エリアについて、栃木県はとちおとめは県外でも認めてきたが、スカイベリーは許していない。福岡県があまおうで取った手法に沿ったもので、こうした流れは他県でも広がっている。
静岡県は昨年１１月から、新品種「きらぴ香（か）」の試験販売を始めた。あまおうほど大玉ではないが、とがった形状とキラキラとした光沢が高級感を醸し出す。これまでの主力品種「紅ほっぺ」に比べて糖度が高く酸度が下がったことで、より甘みが感じられる。「紅ほっぺは他県での栽培を認めていたが、きらぴ香は県内限定で生産して品質を管理し、ブランド力を高めたい」と同県みかん園芸課。１８年には県内生産の８割までを新品種に切り替えたい意向だ。
９０年代半ばまで、全国のイチゴ市場は栃木県の「女峰（にょほう）」、福岡県の「とよのか」に二分されていた。しかし、静岡県の担当者は「どこでも同じものを作る時代は終わった」と言い切る。優れた品種を囲い込み、他県と差別化を図ることが求められている。
来週の米企業決算予定です
◆9日（月）◆
ミレニアルメディア
ユナイテッド・ナチュラルフーズ
◆10日（火）◆
ケーシーズ・ゼネラル・ストアーズ
コピン
ハビット・レストランツ
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ
フュエルセル・エナジー
◆11日（水）◆
クリスピー・クリーム・ドーナツ
シェイク・シャック
ボックス
パルス・エレクトロニック
ディックス・スポーティング・グッズ
エクスプレス
◆12日（木）◆
ゾーイズ・キッチン
ベイル・リゾーツ
ランズ エンド
マナテック
スティール・エクセル
ウィリアムズ・ソノマ
ＵＬＴＡ
ゼネスコ
◆13日（金）◆
ウェイブ・システムズ
エンゾン・ファーマシューティカルズ
プラグパワー
ヒベット・スポーツ
ダラー・ゼネラル
ズミーズ
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イエレンFRB議長は先週の議会証言で、3月のFOMCで利上げ開始まで【忍耐強く】待つとの表現を削除することもあり得るとしているし、実際の利上げ開始を保証するものではないけど、6月の利上げ実現に道を開くことに？
外国企業が米企業を買収する事例が増え、これにより米政府の税収が減少
米企業が外国企業買収による本拠地移転で節税を狙うタックス・インバージョン（課税逆転）は2014年に入り急増したけど、本社の海外移転で米国の税収が減ることから米議会などから強い批判が起き、財務省が同年9月、これに対する規制を強化し節税効果を薄める措置を講じたけど…
この規制は外国企業が逆に米企業を買収して米国の税制適用を避ける方法について対策を取っておらず、ここ数カ月外国企業の米企業買収額が急増
税収面でみた米国政府にとっての結果は同じで税収が減少
この国際企業買収が成立すると、この新手を使った会社は、米国外で発生した所得についてより低い税率を獲得し、さらにグループ企業間融資や他の方法を使い、米国からの課税を低減させることが
調査会社ディールロジックの調べによると、外国企業による米企業の買収はここ数年急増し、昨年の買収額は2750億ドルに達し、前年比倍増
世界全体で30％増えた合併・買収（M&A）の伸びをはるかに上回り、この傾向は今年に入っても衰えておらず
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