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◇主力取引銀行の２行に１５００億円規模を要請見通し
経営再建中のシャープが、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に１５００億円規模の資本支援を要請する見通しとなった。５月に公表する中期経営計画に国内工場の閉鎖など抜本的なリストラを盛り込む方針で、２０１５年３月期の連結最終（当期）赤字が１０００億～２０００億円に膨らむ可能性があるためだ。主力２行は「再度の計画の未達成は許されない」と厳しい姿勢で、さらなるリストラを求める可能性もある。【宇都宮裕一、鈴木一也】
シャープは主力行に対し、債務（銀行からの借金）の一部を、議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）」という手法による資本支援を要請することを検討している。主力行はシャープの再建案を精査したうえで支援を最終判断する。
リストラの具体案として、発光ダイオード（ＬＥＤ）を生産する三原工場（広島県三原市）やスマホ向けセンサー部品などを生産する福山第１～３工場（同県福山市）の閉鎖を検討する。国内主要工場の閉鎖は初めてとなる。赤字の太陽電池事業から撤退を検討。テレビ事業は北米生産から撤退し、メキシコのテレビ工場は売却を目指す。
シャープは２月、液晶パネルの価格下落やテレビ事業の不振に伴い、１５年３月期の連結最終損益予想を３００億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正したばかり。現在検討中のリストラを実施すれば、工場などの資産価値の下落に伴う損失処理費用がかさむため、赤字は１０００億円を超える見通しだ。自己資本比率は１０％程度しかなく、財務の健全性の目安とされる２０％を下回っている。財務基盤を強化するため、主力行に金融支援を求める案が浮上した。
だが、貸出金を出資に切り替えるＤＥＳは、主力行にとっては株価下落のリスクを抱えることになり、慎重な判断が必要だ。主力２行は既にシャープに役員を送り込み、支援の姿勢を示しているものの、「これほど業績が悪化することを、２月の１４年４～１２月期決算発表の直前まで把握できなかった」（主力行幹部）とシャープの見通しの甘さに不信感を募らせている。
主力行は支援の最低条件として、５月に公表する新たな中期経営計画の達成を強く求めており、「赤字事業の撤退や人員削減は避けられない。再建にとって何が必要か厳しく詰める必要がある」（幹部）とのスタンスだ。金融支援を受けることになれば、経営陣の刷新や不採算事業売却など、銀行主導の再建策が進められそうだ。
◇液晶事業の安定化がカギに
シャープが不採算事業の縮小検討に追い込まれたのは、柱の液晶事業がライバル企業との価格競争にさらされ、全社の業績を支えきれなくなったためだ。韓国企業との競争に加え、国内企業との低価格競争が激しさを増すなど液晶事業を取り巻く厳しい環境は続いており、成長どころか着実な収益すら見込めない状況だ。液晶事業の安定化策を新たな中期経営計画に盛り込めるかが課題となる。
シャープが現在検討している構造改革は、テレビ、太陽電池、電子部品関連が中心。いずれも収益性が悪化している分野だが、改善には多額の費用が必要で、これまで手を付けきれずにいた。主力行からの金融支援を受け、いったん見送っていた海外テレビ工場の売却など、不採算事業の抜本的なリストラを進めたい考えだ。
不採算事業からの撤退が進めば、赤字縮小が期待できる。ただ、収益の柱となる新たな成長事業を育てるには一定の時間がかかり、“液晶一本足”からの脱却は当面、進みそうにない。液晶事業への依存が高まる中、さらなる競争激化で液晶価格が一段と下落するなど採算が悪化すれば、経営全体が揺らぎかねない。
シャープは液晶事業について、今後７年ほどかけて収益が比較的安定している自動車用など「企業向け」へのシフトを進める方針。その間に、競争の激しいスマートフォン向けなどでライバル企業とすみ分けを図り、収益性を高める戦略を描けるかが問われる。
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