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おはようございます
政府が景気回復の起点として重視する今年の春闘に関し、ベアや手当を含たベースで1％の賃上げ実現を目安としていることが判明
デフレ脱却に向け、物価上昇に耐えられる賃上げ幅として1％は不可欠とのスタンス
経団連も歩調を合わせ、企業に対し異例の働きかけをしているけど、大企業でも円安・原油安による収益状況はまちまちの上、中小企業はさらに厳しく、各種調査でベアが1％に達するとの見方はほとんどなく
今年の春闘に向けて、政府・日銀関係者は昨年にも増して強い関心を示していて、年が明けても消費はさえない動きが続いている中、政府は物価が原油安で落ち着いている間に所得を底上げして消費を回復させ、アベノミクスの掲げる経済の好循環につなげたい考え
昨年の春闘では、連合がベア1％を求め、結果としておよそ0.4％と要求の約半分程度の伸び率が実現
政府の経済見通しでは2015年度の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は1.4％、名目賃金がこれを上回らなければ実質所得は2014年度に続いてマイナスになることに
仮に1％の賃上げが実現しても、2015年はまだ賃上げが物価上昇に追い付かないことに
大企業では昨年より賃上げ率を引き上げる姿勢も
ロイター1月企業調査では今年の春闘で昨年と同程度ないし上回る賃上げ率となる見通しとの回答が42％を占め、昨年2月の調査で賃上げするとの回答が20％だったことと比較すると、大きな姿勢の変化が？
経団連も政府と歩調を合わせ、例年以上に賃上げの実行を企業に働きかけ
国内景気の先行きに不透明感が続く中、今年の春闘は政府や経団連などの賃上げ要請を受け、大手企業が昨年を上回る回答に動く可能性も
大企業の賃金水準が高まれば、その恩恵がいずれ中小企業や家計に波及するというのがアベノミクスのシナリオだけど、中小企業の姿勢は厳しく？
昨年の春闘では安倍政権による賃上げ促進の追い風を受け、日本労働組合総連合会（連合）側がベア1％を要求、最終的に0.4％の伸びが実現
今年の連合要求は2％、賃上げには経団連も企業側に働きかけを強めていて、ロイターの取材によると、ベアや手当を含めたベースで1％の攻防になるとの見方
大手企業側は組合側の要求には難色を示しつつも賃上げ幅は昨年の水準を上回る可能性もあるけど、円安によるコスト増などに苦しむ中小企業の状況は厳しく、日本商工会議所の調査では2015年度に所定内賃金を引き上げる予定であると答えたのは昨年12月時点で回答企業3156社中、33.5％にとどまり、前年同時期の40％程度を下回った模様
この背景にあるのは、アベノミクス下で広がる大手と中小の収益格差で、日銀による異次元緩和は大きな輸出企業に恩恵をもたらしたけど、多くの小規模企業にとって円安による輸入コストは吸収できない水準にあり、それが十分価格転嫁できていない状況が
財務省が昨年12月に公表した2014年7-9月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の売上高経常利益率は5.9％だったけど、資本金1000万円から1億円までの小規模企業は2.8％にとどまったそう
中小企業庁によると日本の4000万人超の従業員うち、大企業は3割強にとどまり、7割弱は中小企業で働いていて、大企業が大盤振る舞いをしても、そのほかの多くの中小企業が追随しなければ、消費主導の景気回復は望めず
政府の賃上げ要請を受け、今春闘では大手企業の労組側が大幅アップへの攻勢を強めている中、25日には大企業の春闘相場に強い影響力を持つトヨタの労使交渉が始まったけど、大手自動車メーカーの各労組はベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として月額6000円を要求
実現すれば、前年実績2700円を大きく上回る賃上げに
トヨタ労組はこれに加えて、賃金制度維持分の月額7300円と6.8カ月分の賞与を求めているそう…
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