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日本政府は約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について、塩崎恭久厚生労働相が推進する抜本改革は見送り、若干の見直しにとどめることを閣議決定
今回の決定からは、安倍晋三首相がGPIFのガバナンス改革を急いでいないことがうかがわれる感じ？
GPIFは厚労省の所管で、塩崎厚労相はGPIFの運用を監視し、政治の介入からの独立を確保する統治機関の設置を推進してきたけど、塩崎厚労相の提案は調整にまだ時間がかかる上、ガバナンス体制の見直しは実施済みだとする官邸の幹部らと厚労相は衝突
安倍内閣は塩崎厚労相の提案を含まない、より小粒な法案を閣議決定することで、この論争に事実上決着を付け、法案によるとGPIFの本部を神奈川県に移転する規定を見直し、東京都内にとどめ、新設された最高投資責任者（CIO）ポストに法的認可を与える模様
GPIFを積極運用に転換させ、運営体制も強化する取り組みは日本を変えるという安倍首相の公約の象徴の1つとなっており、海外投資家を引き付けてきたけど…
GPIFのガバナンス改革推進派は、改革が遅れれば、監視体制が不十分なまま年金をリスクにさらすことになり、GPIFをガバナンスの模範例とすることが難しくなると指摘
【ドル円 1時間足】
119.80-121.00には売りオーダー
117.00-118.60には買いオーダー
個人向け金融情報サイト、バンクレート・ドットコムが公表した米成人1000人以上を対象とする調査によると、クレジットカードの負債額が緊急の際に使える貯蓄と同水準あるいは上回っているとの回答が37％に達した模様
バンクレート・ドットコムのチーフ金融アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は『こうした数字は米国人の8人に3人が金融破たんの瀬戸際にいることを意味する。こうした人々の多くは緊急事態が生じた場合に支払いが困難になりかねない。大半の人々は十分な貯蓄がないだけでなく、借り入れ可能な金額の一部をすでに使ってしまっている。つまり、選択肢がなくなりつつある』と指摘
米クレジットカード大手のアメリカン・エクスプレスが実施した2014年の調査では、米国人全体の約半数が過去1年間に予想しなかった出費を経験していたことが判明し、そのうちの一部は緊急事態とみなされるもの
実際、予想外の出費があった人々の44％は医療費関連で、46％は自動車関連のトラブルによるもの
米国人にとっては仕事に行くため自動車が不可欠で、医療費と同様、多くの米国人にとって支払いが避けられない項目
年齢別に見れば、30-49歳の年齢グループは特に困難な状態にあり、子供がらみや住宅ローンといった出費がかさむ傾向に
専門家によると、消費者にとって理想的な状況はクレジットカードの負債がゼロで、緊急事態用の資金として少なくとも生活費6カ月分の貯蓄（扶養家族がいればもっと多く）があることだけど、現実は米国人の大半はそれには程遠く
バンクレート・ドットコムの調査で、緊急事態用の預金がクレジットカード負債を上回っている米国人の割合は58％に過ぎないことも
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