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空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増加
1998年以降の着工戸数（建て替えも含む）は毎年100-120万戸と、2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり98万戸が着工
全住宅取引の8割以上は新築で、中古住宅の比率は10％半ばに留まっている状況
1950年代には高度成長による建設ラッシュが起き、都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設
政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも
地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされ、住宅総数は1960年代後半に総世帯数を越える事に
住宅はてっとり早い公共投資で、住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策に
問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることで、2013年の日本の人口は約1億2000万人、政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに2060年には総人口が9000万人を割り込むと推計
【ドル円 1時間足】
118.80-120.00には売りオーダー
116.50-118.20には買いオーダー
117.80、117.00にはストップロス売り
現在のドル高は米国の最大手銀行に予想もしなかった形で打撃を与える可能性が？
米金融大手シティグループのジョン・ガースパック最高財務責任者（CFO）は、同行の所要自己資本比率の水準が多くの人が予想する以上に上昇する見込みで、『世界的にシステム上重要な銀行に指定されている他の米銀7行についてもこうした状況が当てはまる公算が大きい。』と指摘
強いドルそのものが米国で最大級の銀行の安定性を揺るがしたり、資本基盤を損なったりするわけではないけど、米国外の債務者の一部が行き詰るかもしれないし、米国の輸出が減少して企業が事業拡大を控えれば、銀行の収入が縮小する可能性が
昨年12月にFRBが提案したルールのわかりにくいからくりにそのリスクが？
このルールはシステム上重要な銀行にシステミックインディケータースコアや短期資本調達への依存度に応じて、各銀行のリスク加重資産の1.0-5.5％の資本サーチャージ（上乗せ）を課すというもので、こうしたスコアは、世界の大手行75行のスコア総計に対して各銀行のさまざま個別指標のスコアが占める割合を基にしているけど…
資本サーチャージと為替動向を結び付けているのがこの釣り合いで、他通貨に対するドル高が進むにつれ、ドル建ての資産と負債が多い銀行のシェアが世界的に見て上昇することになるため、こうした銀行のシステミックインディケータースコアが上昇し、資本サーチャージが押し上げられることにも
シティグループに起きているのはこうしたことのようで、シティグループはそのスコアによりリスク加重資産の3.5％の追加自己資本の糊しろが必要となる銀行カテゴリーに入ると広く考えられていたけど、ガースパックCFOによると、ドル高のために同行が4％のグループに入り、他の米国の大手銀行も上位カテゴリーに押し上げられてしまった可能性が？
野村ホールディングスの銀行アナリスト、スティーブン・チュバック氏の推計によると、上位カテゴリーへの移動のために、シティグループとJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの株主資本利益率（ROE）は0.5％ポイント低下し、バリュエーションはそれぞれ約3％ずつ低下することに
所要自己資本比率が通貨変動の影響を受けることになると、将来、株主に資本を還元する銀行の能力を予測するのが非常に困難に
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