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こんばんわ
中国の景気減速感が強まるにつれて、市場からは景気対策を待ち望む声が聞こえてきたけど、中国は大きな対策を打ってこなかったし、習近平指導部は成長鈍化を新常態＝ニューノーマルと評し、減速を容認
指導部は量から質への経済構造の転換をめざし、投資拡大には慎重だからだと説明してきたけど…
中国国家統計局が20日に発表した2014年の経済成長率は7.4％と24年ぶりの低成長に終わり、香港などでは政府は景気対策に動くとの観測が
中国の2014年の小売売上高は前年比12.0％増で13年の13.1％増から減速
明らかにデフレ圧力にさらされているけど、大規模な金融緩和や財政出動は今のところせず…
スタンダード・チャータード銀行のリサーチ部門は毎年、主要国の債務の対ＧＤＰ比率を出しているけど、2013年6月末時点では日本が409％と突出する一方で、中国は208％だったけど、それが2014年6月末には中国は251％に急上昇し、米国や英国に迫りつつある状況
中国は2008年末時点では147％と低かったのだけど、この6年間で急上昇
この急膨張は2008年末以降に実施した大型景気対策のツケ？
財政の健全性を重んじる中央政府は財政赤字拡大を嫌い、大型の財政出動をしてこなかった代わりに、地方政府が資金を銀行から借り入れ、大規模なインフラ投資を繰り返したけど…
4兆元のプロジェクトの財源の半分以上が実は借り入れでまかなわれたり、地方政府は融資を受ける際の受け皿会社を設立し、借り入れを増やし続けた結果、地方政府の債務残高は2010年の約11兆元から2013年には約18兆元に達している模様
中国は債務残高の増加で大規模なインフラ投資など景気対策を打てない状況に
銀行が融資を絞ると、地方政府に代わって融資受け皿会社や開発会社が社債を発行し、独自に民間からお金を集め始めた結果、シャドーバンキング（影の銀行）の急膨張が
リーマン・ショック後の景気対策で積み上がったのは政府の債務ではなく企業の債務に
大型の借り入れをしたのは国有企業であり、地方政府系の融資受け皿会社なので、こうした会社が債務不履行に陥った場合、最終的には中央政府による公的資金で安定を求めざるをえない可能性？
事実、2003年には銀行の不良債権処理に中国政府は多額の公的資金をつぎ込んだけど…
中国メディアの羊城晩報は汚職摘発の余波を受け、中国国内で高級ホテルの業績が急激に悪化していると伝え、このほど寧波雷迪森広場酒店（寧波雷迪森広場ホテル）が破産したと報じましたね
5つ星ホテルが破産したのは中国で初のケース
記事はホテル業界のコンサルティング会社である華美顧問の関係者の話として、ホテル業界は現在、業績の底を探っている状態と紹介。寧波雷迪森広場ホテルが破産したことで、同ホテルの責任者の行方もわからなくなっている状態であることを伝え、中国全土で現在、ホテルの格を示す星を自ら外そうとするホテルや、株式など資産を売却しようとしているホテルも多いと紹介
さらに、中国全土で売りに出されているホテルのうち、3つ星ホテルは174件あったと紹介、うち北京市が31件、上海が22件、浙江省が19件などとなっていることを伝え、近年は5つ星ホテルであっも経営が厳しい状況となっているものの、5つ星ホテルの建設ラッシュが続いている模様
苦境にあえぐホテルが多いなか、今なお建設ラッシュが続いている背景について、ホテル経営を行う企業の関係者の話として、『高級ホテルへの投資周期は一般の不動産投資より1-2年ほど遅れており、すでに不動産市場の成長が鈍化していることから、今後は高級ホテルへの投資も鈍化する可能性が高い』と指摘
現在、豪州では経済成長の減速に伴い失業が増えていて、一部のエコノミストや企業団体、政府の独立委員会は最低賃金の引き上げを今後10年ほどペースダウンするよう求めているけど…
一部のエコノミストは、法定最低賃金を引き上げれば国内の消費は活性化し、経済成長につながると主張している一方、賃金が上がれば、特に高い技術のいらない職種では人材の新規採用が抑制され、失業率が上昇するとの主張も
豪州はこれまで、国民の最低賃金が着実に上がるとともに雇用が堅調に推移している国の事例として注目
1990年代終盤以降は、商品ブームが経済の追い風となる中、最低賃金はほぼ毎年上昇、それと同時に失業率が低下し、昨年半ばまで10年以上も6％を下回っていたけど…
現在、20歳以上の最低賃金は時給16.87オーストラリアドル（約1565円）で、2000年よりも高く、米国の連邦最低賃金の約2倍で、所得水準が最も高いサンフランシスコをも30％上回っている状況
豪州経済が力強く成長している時には、こうした水準も持続可能だったけど、1980年代に豪政府の経済顧問を務めたロス・ガーノート氏は、『鉱業部門が困難に直面し、商品価格の下落という打撃に見舞われている現在、最低賃金は高すぎるように思える。ブーム期にはこれが大きな問題にならなかった。だが、この先のさらに厳しい時期にはますます重要になるだろう。最低賃金が高ければ、縁辺労働者の雇用が伸びないためだ』と指摘
1980年代当時は、インフレの低下に合わせて最低賃金を調整していたけど…
現在では鉱業・建設部門の雇用が減少、失業率は6.1％と2008年初めの4％から着実に上昇
豪州の保守連合政権が設置した独立委員会は昨年、今後10年間の最低賃金について、ここ何年かそうだったようにインフレ率を上回る伸びとなるのでなく、これを1ポイント下回るものとすべきだと提言、政府はこの提案を支持しておらず、労組代表は賃上げ凍結に反対を表明
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【オージー円 日足】
◆94.11 一目均衡表転換線
◆94.01 10MA
◆93.32 ボリンジャー
◆92.62 5MA
◆91.60 ボリンジャー
◆90.04 2014年3月3日安値
とこんな感じでしょうか
中国の株式市場では近年、信用取引が急増
当局は投機的な動きを抑制しようと監視を強めているけど、銀行の積極関与もあってブームはますます過熱
株式市場が一転して下落に転じた場合、中国の銀行システム全体がリスクにさらされるとの懸念も一部でささやかれている模様
銀行が信用取引に関与する仕組みは、証券会社がまず信用取引をする投資家に資金を貸し出す（マージンローン）で、銀行はそのマージンローンを担保にして、当該証券会社に対して融資を行い、銀行は手っ取り早く利益を得ることができ、また証券会社も貸し出しを増やすことが可能に
中国当局は最近、株式市場への信用マネー流入を取り締まっているけど、金融関係者は銀行の融資が証券会社を介して株式市場に流れる仕組みに関しては、規制がかからず放置されていると指摘
中国の大手会計事務所で証券会社の監査を担当するある幹部は『マージンローンのうち、18-20％程度が結局、銀行に移っているのではないか。増加しているのは確か』と指摘
証券会社は最終的には、資金を銀行に返済して担保を取り戻すことになるけど、2009年のように相場が急落すれば、それも難しくなる事に？
2009年当時、投機的取引の大半は、信用ではなくキャッシュで行われていたため、影響は限定的だったけど、中国当局はそれ以来、マージンローンの規制を撤廃、現在の信用取引急増をもらたす事に…
一部の銀行では、担保として受け入れたマージンローンを理財商品（ＷＭＰ）として再組成し、個人投資家に販売、東莞銀行など中小銀行のほか、中国農業銀行を含む大手行も参入しているそう
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