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米銀各行の昨年第4四半期決算は、市場の大幅変動が足を引っ張り、減収・減益となった感じ？
金融機関が期待することの多い市場の乱高下が、逆効果となった形
米銀各行は今週、相次いで最新四半期決算を発表するけど、急激な価格変動が多すぎたことや市場の急落で打撃を受けた銀行が多い模様
トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想によると、ＪＰモルガン、バンカメ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーの6大金融機関の決算は、収入が9％減少し、1株当たり利益（EPS）は82％の大幅減少に見舞われる見込み
通年では、合併・買収(M&A)助言業務の好調や融資の増加に支えられて、収入が1％の増加を確保するとみられている一方EPSは、シティグループとバンカメが住宅ローン担保証券（MBS）をめぐる訴訟関連費用の引当金を大幅に増やすことが響いて、39％の減少となるとの見方
今年の見通しについては、各行はMBS関連の係争の多くが解決されるため、訴訟をめぐる環境は改善されると期待しているし、FRBが予想通り利上げに向かうことを前提に投資家がポートフォリオを組み立て始めるとみられることも、プラスに働くと予想
【ドル円 1時間足】
118.20-119.50には売りオーダー
116.30-117.50には買いオーダー
117.50にはストップロス売り
米労働省が先週発表した統計によると、2014年の米国の雇用者数の増加幅は1999年以来の高水準になり、失業率は5.6％で6年半ぶりの低水準に
ただ、賃金が伸び悩み、労働参加率は歴史的な低水準にとどまっていて、多くの中間所得層の家計で改善が遅れていることを意味
2014年12月の平均時給は前年同月比1.7％増で、インフレ率をかろうじて上回る程度
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2014年12月に公表した報告書によると、2013年の米国の富裕世帯の資産の中央値は中間所得層の7倍近くだったけど、この格差は30年前と同水準の大きさで、富裕層と低所得層との格差は70倍に
米国の民主党や共和党のなかで景気回復に伴う格差対策はばらつきが？
右派陣営をみれば共和党の有力議員の一部は低・中所得層の支援策を打ち出すことで、格差問題に関する有権者の不安を鎮め、取り込めると考えている一方、左派陣営では民主党のベテラン議員は惨敗した2014年11月の中間選挙を受け、景気回復が明確になるにつれ、成長に重点を置く経済政策を続けることで有権者の共感を得ることができるのかどうかを議論
中道左派に属する米シンクタンク、サードウェーのジョン・コワン代表は『中間層の没落が問題の核心だということは明瞭だが、対応について意見が分かれる』と指摘
米国では2016年に大統領選があり、両党が経済に関する統一見解を早期にまとめることは極めて重要
共和党の大統領候補と目されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員らはすでにポピュリスト（大衆迎合主義者）風の姿勢を強め、家計にやさしい税制改革案や、これといった産業のない地域への投資促進策などを提案
経済格差を争点に持ち出すことで、どれほど多くの有権者を取り込むことができるかについて、見方はなお分かれているけど…
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