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こんばんわ
中国の不動産開発、佳兆業集団 は融資4億香港ドル（5130万ドル）の返済ができなかったことを明らかに
そして、さらなるデフォルトが発生する可能性があるとしていますね
同社によると、会長辞任を受け、ＨＳＢＣのタームローンで31日に元利の返済義務が発生したが、返済することができなかった模様
他の融資、債券、株式についても不履行が発生する可能性があるそう…
【オージードル 1時間足】
0.8300ドル 売り
0.8250ドル 売り
0.8240ドル OP2日NYカット
0.8175ドル OP2日NYカット
0.8100ドル 買い
0.8065-70ドル 断続的に買い
0.8050ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
0.8000ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
0.7950ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
中国政府は2015年1月1日、改正環境保護法を施行
環境規制に違反した工場にその場で閉鎖命令を出すなどの法執行の権限を環境保護当局に持たせ、違反企業への罰金の上限も撤廃、罰則を強化し、微小粒子状物質ＰＭ2.5による大気汚染などを封じ込める狙い
もともと環境対策に強い日本企業の中国事業には追い風に？
改正の柱は3つあり、1つは環境当局に法執行の権限を持たせることで、従来は地方政府の環境当局が汚染物質を違法に出している工場を見つけても、現場の差し押さえなどは公安当局に頼まざるを得ず、証拠を隠滅する余裕を与えていたけど…
環境当局者が企業の違反を取り締まらない怠慢行為も処罰の対象に
2つ目は罰則の強化で、企業への罰金は違反日数に応じて計算する方式に変わり、総額の上限が事実上無くなる事に
違反行為をやめない企業の環境担当者の身柄の拘束や、悪質な企業の名前を公表するブラックリストの制度も設ける模様
もう1つは環境破壊の被害を直接受けていない第三者が裁判を起こせる公益訴訟制度を明記したことで、非政府組織（ＮＧＯ）など300団体以上が環境訴訟を起こす資格を持つ見通し
改正法の施行は中国で事業展開する企業にとってコストの上昇要因となるけど、このため改正法施行はコスト競争上、日本企業に有利に？
日本の環境機器の需要も伸びる見込み
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