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菅官房長官は２８日、佐賀市内で行った街頭演説で、１１月の日中外相会談で合意した中国人観光客のビザ発給要件緩和について、来年１月から実施する考えを示した。
日本政府は中国の富裕層らを対象に、有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを導入するなどの緩和策をとる方針だ。
菅氏は街頭演説の中で、ビザ緩和策などによる経済効果について、「２年前に比べ、外国人観光客は年間５００万人増え、日本で消費してくれるお金は１兆円以上増えそうだ。ビザを緩和することで、また増えてくる」と述べた。
今年１～１１月に日本を訪れた外国人旅行者は、前年同期比２８・２％増の１２１７万７５００人。国・地域別では中国が最も伸び率が高く、同８２・２％増の２２１万９３００人だった。
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