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先週の市場には衆院解散のきっかけになった消費増税の先送りを歓迎するムードがある一方、ツケの先送りにすぎないとの懸念も
強まる官製相場は必然的に2017年問題という反動リスクを招く可能性
日銀は10月末、国債の購入増とともに、ＥＴＦの買い入れ額を3倍の3兆円に増やすと公表、同じくして、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は国内株式の運用比率の目安を25％と従来（12％）の2倍強に引き上げ
世界有数の中央銀行と公的年金の存在は投資家に安心感を与え、消費増税の先送りも加わり、日本株は過去1カ月で2000円超の上昇
この中で個人投資家は大幅に売り越してきたけど、待機資金はたっぷりあり、株価が下がれば大量買いが入るとの声が
ただ今の株式相場を支えるプラス材料が、ことごとくマイナスに転じるリスクも
東短リサーチの加藤出社長は、年間80兆円規模で拡大する日銀の国債保有額が2016年末に360兆円に達すると予測
国債発行残高の4割に達する規模で、日銀が公的債務を支える財政ファイナンスへの懸念がさすがに強まり、2017年ごろから緩和縮小へ転換を迫られると指摘
同時期に日銀のＥＴＦ残高は10兆円の大台に迫り、株安時の評価損リスクに敏感にならざるを得なくなる事にも？
ＧＰＩＦの国内株比率引き上げも1年ちょっとで目標に近づき、2017年ごろにはむしろ持ち高調整が上値を抑える可能性が？
世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は、運用資産に占める国内債券の割合が9月末に初めて50％を下回った模様
国内株式は株価の上昇を主因に同月末時点での上限18％を超え、8年半ぶりの高水準を記録
ＧＰＩＦが公表した今年度第2四半期の運用状況によると、9月末の国内債残高は64兆9282億円で、構成比は49.61％と前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた2001年度以降で最低、過去最高だった2008年12月末の75.90％から26ポイント超も低下
国内株は過去最高の23兆8635億円と、構成比は18.23％と2006年3月末以来の高水準に
外国債券の残高は15兆8863億円。構成比は12.14％に上昇、外国株式は22兆7828億円で17.41％、外債と外株は残高、構成比がともに最高を更新
政府と日本銀行が経済活性化と2％インフレを目指す中、ＧＰＩＦは将来の金利上昇で評価損が生じる恐れのある国内債偏重の見直しやリスク資産拡大で収益向上を求める圧力に直面
10月末には基本ポートフォリオを内外の株式と債券が半分ずつで、国内資産が6割・外貨建て資産が4割という分散型に変更、7-9月の運用状況はＧＰＩＦが新資産構成に向け、発表前から動き出していたことを示していますね
学問の領域に関わらず、学費ローンを抱えている米国の大学生は多く
特にリベラルアーツ（教養）や政治学、芸術系のコースで学んだ学生たちは、学士号の資格があまりに一般的すぎて就職できない現実に直面
このため、コンピュータープログラムの速習コースに登録したり、オンラインで授業を履修したり、コミュニティカレッジにあらためて通う大卒者が増加
研究によれば、生涯の雇用機会という長期的な目線で見た場合、大卒の資格は価値があるものの、足元では特定の専門スキルが要求されがちな労働市場の実態に多くの大卒者が不満を感じている模様
ニューヨーク地区連銀による最近の分析を見ると、大卒者の失業率は2011年の7％から低下したものの、歴史的に標準的な約5％を上回っている状況
さらに、最近の大卒者の約46％は、通常は大卒の資格を必要としない職業に就いていて、すべての大卒者を対象にすると、この数字は約35％に低下
労働市場分析会社のバーニング・グラス・テクノロジーズが2013年に実施した調査によると、リベラルアーツ系の大卒者がマーケティングやデータ分析、コンピューターのプログラミングといった追加的なスキルを身につけると、雇用機会が95万件から180万件に倍増することが判明
リベラルアーツ系の学部は長期的に見て成功へのカギになると擁護する声も聞かれるけど、企業側の期待に合わせて、大学の枠を超えて地域団体と一緒に実践的な問題に取り組むような、実社会の課題を学生に与えるプログラムを導入する4年制大学が増加
米商務省経済分析局（BEA）が1発表した住宅着工統計では、住宅建設が安定的に推移していることが明らかに
経済成長を下支えしているのは新築住宅だけではなく、浴室の性能向上やベランダの取り付けも貢献
BEAは国内総生産（GDP）の居住用投資部門の1つとして、住宅改修・改築を追跡調査、BEAのエコノミスト、マイケル・アルマー氏は『住宅改修・改築とは、住宅の大規模工事を指す』と指摘
他の住宅建設項目と同様に、改修・改築支出もリセッション（景気後退）期に打撃を受けたけど、現在の景気拡大期では消費者は所有から賃貸にシフトしているため、集合住宅建設が建設部門を牽引
通常の維持・修繕に加え、一部の所有者が転居ではなく自宅の性能向上や増築を決めたことから、改修・改築支出も回復
住宅価格の上昇も支援材料に
7-9月期の住宅改修・改築支出（インフレ調整済み）は2005年のピークをわずか10％下回る水準だったのに対し、新築一戸建て住宅への投資額はブーム期の最高をまだ62％も下回っている状況
事実、実質支出を見てみると、改修・改築と新築住宅向けは現在ほぼ同水準となっている一方、住宅ブームの時期には、新築住宅向けの投資額が改修・改築の2.5倍以上に
リフォーム需要の回復に伴い、休業していたかもしれない建設請負業者には職が提供され、建材需要も高まり、家電や家庭用布地製品、家具の売上も押し上げられる事に
全米住宅建築業協会（NAHB）によると、10万ドル規模のリフォーム工事は年間で0.89人分の常勤雇用を創出
新築一戸建て住宅（平均32万3000ドル）の建設が創出する雇用は年間2.97人分だけど、これに引けを取らない数字
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【ドル円 日足】
◆119.82 2007年8月8日高値
◆119.47 ボリンジャー
◆118.05 5MA
◆117.92 ボリンジャー
◆117.76 10MA
◆117.64 一目均衡表転換線
◆116.38 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
麻生財務相は急速な円安進行に対する警戒感を示し、黒田日銀総裁は『為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい』と発言したことでドルは伸び悩む場面も
スムージングオペに警戒？
11月5日は米雇用統計
そして14日の衆議院選挙の投開票に向けて、世論調査に注目する展開
与党が絶対安定多数の266議席以上を確保した場合、アベノミクスが信認されたことで安倍トレードが継続することが予想、265議席を割込んでも、過半数の238議席を確保した場合は、安倍トレードが継続することが予想
物価1％割れと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）減産見送りを受けて、日銀が再び追加緩和に追い込まれるとの観測が市場で浮上
10月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が、消費税の影響を除き前年比で0.9％と1年ぶりに上昇率が1％を割り込み、2015年度の2％物価目標達成を必達目標と掲げる日銀が、再び追加緩和に追い込まれるとの観測が市場で浮上
日銀は10月末に追加緩和に踏み切ったばかりだけど、従来は基調的な物価への影響は少ないとみていた原油価格の下落を緩和理由と公言したため、物価指数の下落が追加緩和観測・期待を生みやすくなっている感じ？
指標とされるコアＣＰＩが、10月は前年比2.9％と9月から上昇幅が0.1ポイント縮小
プラス幅が縮小したのは、電気代の前年比上昇幅縮小やエアコン、コメの値下げと、昨年10月に10％程度値上げされた傷害保険料の値上げ効果剥落が理由
市場では物価のプラス幅が縮小を続けるとの見方が多く…
焦点は原油価格の下落基調で、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）が27日、減産の見送りを決め、足元では生産過剰になるとの見方から、市場では下落基調が続く公算が大きいとの見方
原油価格の下落は、日本のような資源輸入国にとっては国内所得の海外流出を抑制するため、経済を活性化させ物価の押し上げ要因になり得るけど…
今夏以降の原油価格急落は供給要因と説明を繰り返してきた日銀が、10月末に追加緩和の理由として原油下落による期待インフレ率の低下リスクを掲げ、市場では原油価格や物価指数の下落が、追加緩和観測を生みやすく
ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は『原油下落によりコアＣＰＩの前年比は来年3月までに0.5％へ縮小を続ける。来年4月までに日銀は再び追加緩和に追い込まれる』と指摘
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