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投票まで1週間を切った米中間選挙で、米企業が提供する選挙資金がここ数カ月上院の大接戦となっている7つの州で民主党より共和党の候補へ多く流れるという大きな転換が
一部の州では現職の民主党候補ではなく対立する共和党候補を応援するという異例な資金の動きさえ
6月までは企業によって設置された合法的に政治献金するための政治活動委員会（PAC）はそれらの上院選挙戦で総額の61％を民主党候補に回していたけど、終盤に入ったここ数カ月構図が逆転
WSJが連邦選挙委員会への報告を分析したところによると、7-9月期の民主党候補への献金は42％に低下する一方、共和党候補へは58％に増加
米企業PACの資金フローの変化は、部分的には企業の政策嗜好を、部分的にはどちらの党の候補が勝つと予想しているかを反映したもの
最近の選挙でも企業献金のシフトは選挙の最終結果の前触れに
2006年の中間選挙では民主党が上下両院で多数を回復する政治潮流の起こる前に企業PACの献金が民主党候補に多く流れ始め、2010年の中間選挙でもその年の早くに企業PAC献金が共和党側に振れ始め、結局同党が下院での多数支配を奪取し上院でも議席数を伸ばす結果に
複数の州ではここ数カ月、現職の民主党上院議員が共和党の対抗馬より集金で劣っていて、これは現職が敗れる危険があるとみられていることの表れ
【ドル円 1時間足】
109.10-110.00には売りオーダー
107.50-108.50には買いオーダー
米国の消費者は現在、景気に満足度を高めているけど、世帯にとっての大きな課題は依然として弱い所得の伸び
全米産業審議会（コンファレンスボード）は10月の消費者信頼感指数がエコノミスト予想の87.9を上回り、この景気回復期では最高の94.5をつけたと発表
現況指数はあまり変わらなかったけど、今後6カ月に対する期待指数は9ポイント程度上がり95.0に
将来への期待を左右する要因の1つは、今後6カ月で所得が増えるという考え
今回の調査では、今後半年で所得の伸びを見込む消費者は17.7％で、11.6％が賃金カットを予想
米個人消費を増やすために個人所得の一段と速やかな伸びを必要としているけど…
現在、家計部門は全体として貯蓄を減らすことで消費を伸ばしていて、商務省によると8月の貯蓄率は可処分所得のわずか5.4％
2013年以降、貯蓄率は5％前後で推移、貯蓄率の低下傾向が今回の景気回復における1つの要因を浮き彫りに
その日暮らしの世帯があまりにも多く、ため込まれる金がないという状態
富裕層においては、金融市場の回復と住宅価格の上昇により、個人の貯蓄を増やす必要なしに純資産が増えているけど、大半の家計は少しも伸びない所得で消費を賄おうと苦労
ガソリン価格の下落は家計の助けとなるけど…
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