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財務省が23日実施した短期国債入札で、金利が初めてマイナスに
通常は借金をする国が投資家に利子を支払うけど、マイナス金利とは投資家が利子を逆に負担して国債を購入することで、極めて異例な状態
日銀が大規模な金融緩和の一環で国債を大量に購入していて、市場で流通する国債が減少している為、民間金融機関には安全資産とされる国債を一定量保有するニーズがあり、負担覚悟で応札
銀行は投資マネーを運用するためだけでなく、日々の資金調達の担保に使うため一定の国債を保有する必要があり、大規模緩和で国債の流通量が減ったため、民間金融機関はマイナス金利による国債購入を迫られる事に
世界的な景気下振れ懸念によって、安全資産とされる国債への投資が加速していることも背景に
マイナス金利で国債を購入しても利益が出る可能性があり、民間金融機関の国債購入は止まらず？
金融緩和を進める日銀は、市場の金利低下を受けて既にマイナス金利で国債を購入し始めていて、日銀がさらに強めのマイナス金利で買い入れれば、民間金融機関は損失を出さずに売り抜けることが
日銀は大量の国債購入を当面続けるため市場で短期国債が不足する状況が続き、今後も短期国債入札などでマイナス金利での取引が発生しやすい環境
【ドル円 1時間足】
108.50-109.50には売りオーダー
106.50-107.70には買いオーダー
4月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりにし、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているため、消費再増税の先送り論が
延期したら日本売りの声は数カ月前に比べてかなり勢いを失っているけど、日本政府の統治能力に決定的な疑問符が付きかねず、その点を懸念する声も
消費増税が実施された今年4月以降、しばらくの間は国内企業経営者の中で7-9月期には景気は回復基調になるとの見通しが多く、海外投資家の中でも増税延期は日本売りの声が目立っていたけど…
消費増税の先送りは、日本の財政再建を遅らせ、金利が急上昇すると考えられていたけど…
9月以降、風向きが急速に変わり、マーケットでのムードは一変？
海外投資家の間に広がる消費再増税の先送り論の背景には、日本の景気が夏場を過ぎても一向に上向かない厳しい経済実態が
9月百貨店売上高や9月コンビニ既存店売上高は消費増税があった4月以降、6カ月連続でマイナス
天候要因や休日の変動などはあるものの、消費増税で落ち込んだ個人消費は依然として戻りが鈍く
賃金は上昇し始めているけど、物価上昇と消費増税分を上回るまでには至らず、実質所得がマイナス
月例経済報告は直近の2カ月連続で下方修正
個人消費の低迷が生産を下押しているとみられていて、生産の低迷が続けば、景気回復の牽引役となるはずの企業の設備投資にまで影響が
市場では『景気が腰折れてしまえば、財政再建どころではなくなる。増税強行は日本株の売り材料とされかねない』との指摘が
足元の円債市場では、日銀による量的質的金融緩和により新発国債の約7割が吸収され、需給は極めてタイト
再増税先送りで金利が一瞬上昇しても、運用難の国内機関投資家が買いに出て、金利上昇は限定的に？
海外当局者から消費増税の影響を懸念する声が出ていることも、先送り論の追い風
マーケット内で増税賛成論が根強いのは、再増税を実施するなら、補正予算や追加金融緩和など増税による景気下押し圧力を緩和させるための政策がパッケージで打ち出されるとの期待が
日銀による追加緩和期待は市場で根強くささやかれているけど、円安進行による国内経済へのデメリットを懸念する声が政界や産業界に増え始め、一段の円安を招きかねない追加緩和政策は実施しづらいとの見方も
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