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こんばんわ
日清製粉グループ本社傘下の日清フーズは22日、国産パスタの価格を来年1月5日出荷分から引き上げると発表した。値上げ幅は、家庭用が約5～8％、業務用が約9～13％。国際相場の上昇や円安で原料のデュラム小麦の価格が急騰したほか、包装資材費や燃料費なども上昇したため。国産パスタの値上げは、2011年7月1日以来3年半ぶりとなる。
家庭用では、「マ・マー スパゲティ300グラム」の希望小売価格（税抜き）を218円から234円に引き上げる。
今日の収支です
◆ユーロ円 ショート◆
136.63
135.87で決済
プラス76pipsでした
今日の米経済指標の結果は…
◆MBA住宅ローン申請指数（前週比） 結果+11.6%
◆消費者物価指数（前月比） 結果+0.1%（事前予想0.0%）
◆消費者物価指数（前年比） 結果+1.7%（事前予想+1.6%）
◆消費者物価指数[コア]（前月比） 結果+0.1%（事前予想+0.1%）
◆消費者物価指数[コア]（前年比） 結果+1.7%（事前予想+1.7%）
とこんな感じでしたね
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ＥＣＢは26日にストレステストの結果を発表しますが…
米債券運用大手ＰＩＭＣＯの金融機関調査責任者、フィリップ・ボデロー氏は、ＥＣＢの銀行ストレステストで18行が失格になる見通しだと指摘
ドイツおよびオーストリアの協同組合銀行と政府系銀行の一部や、南欧周辺国の地方銀行が含まれる公算が大きいとの見解
『失格となる銀行がそれほど多くないのは極めて明白だ。ここ6-9カ月間にストレステストに先立ちバランスシートは相当程度強化されている。欧州の北部と南部の有力銀行は容易に合格するだろう。全体の3分の1近くは辛うじて合格すると予想。また、結果を受けて大規模な株主割当増資（ライツイシュー）が実施されるとは見込んでいないが、貸倒引当金を積み増す銀行は増えるだろう』と指摘
米軍などが過激派イスラム国のシリア領内の拠点への空爆を始めて1カ月となりますが、過激派はトルコ国境に迫るなど勢いは衰えず
米国主導の有志連合が目指すイスラム国弱体化の道のりは遠く、撃退に向け共闘するはずの中東周辺国の間では亀裂が
空爆頼みの作戦の限界が鮮明に
シリア領では米軍のほかサウジアラビアなど中東5カ国が空爆に参加、過激派の資金をうみだす石油関連施設の攻撃などに一定の成果はあるけど、地上戦なしでは市街地に紛れ込む戦闘員は掃討できず
地上軍の派遣に二の足を踏むオバマ米政権はアインアルアラブでイスラム国と戦うクルド人民兵に初めて武器を空中投下で供給、クルド人を通じて地上戦をてこ入れする構え
過激派の拠点をたたくために米軍が8月に空爆を始めたイラク領では、イスラム国が中西部アンバル州などで支配地域を拡大
イスラム国はシリアとイラクにまたがる支配地域で独自の統治を強めていて、10月に入り、インターネット上の機関誌ダービクに奴隷制復活をうたう記事を掲載し、拉致した女性や子どもを戦闘員に与えることを正当化
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