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生活保護受給世帯が暮らす簡易宿泊所の9割近くが、家賃を住宅扶助の上限額近くに設定していることが、厚生労働省の調査で21日に明らかとなった。
一部の施設が、生活保護での給付金から利益を得る「貧困ビジネス」の温床となっているとの指摘を裏付けた形だ。同省は2015年度の生活保護基準改定でこの問題に対応する方針で、12月上旬までに具体策をまとめる。
調査は今年8月に実施。生活保護を受給している全国の9万9550世帯を対象に、居室の床面積や設備、家賃などの居住実態を調べた。
住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。住まいの種類による基準額の違いは現在ないが、今回の調査結果を踏まえ、床面積や設備などによって金額に差をつけることなどを検討する。
調査結果によると、民間借家に居住している場合の床面積が平均30平方メートルだったのに対し、簡易宿泊所は平均6平方メートルと狭い。一方で、住宅扶助の上限の95％以上の金額の家賃を設定した割合は、民間借家は59％だが、簡易宿泊所では88％に上った。
全国の生活保護世帯は今年7月時点で、過去最多の160万8994世帯。
今日の収支です
◆ユーロドル ショート◆
1.2817
1.2760で決済
プラス57pipsでした
今日の米経済指標の結果は…
◆中古住宅販売件数 結果517万件（事前予想510万件）
◆中古住宅販売件数（前月比） 結果+2.4%（事前予想+1.0%）
とこんな感じでしたね
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中国国家統計局は2014年7-9月期のＧＤＰが物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.3％増
成長率は2四半期ぶりに縮小し、リーマン・ショック後の2009年1-3月期（6.6％増）以来、5年半ぶりの低い水準に
全国に広がる住宅販売の不振の余波で投資や生産が停滞
国家統計局の盛来運報道官は『構造調整に伴う陣痛が予想を超えた。製造業の設備過剰と、住宅市況の不振の２つが景気を下押ししている。雇用と物価は総じて安定しており、景気は合理的な範囲内にある』と指摘
盛氏によると1-9月の成長率（前年同期比7.4％）への投資の寄与度は40％強で、50％を超えた2013年の水準を大きく下回る状況
ＧＤＰと同時に発表された一般経済統計からも、住宅市況の冷え込みを背景に夏場から景気の減速が鮮明となった様子が
中国の投資の約2割を占める不動産開発投資は1-9月に前年同期比12.5％増にとどまり、伸びは1-6月（14.1％増）から一段と鈍化
在庫増から住宅の値下がりが続き、それが投資を鈍らせる構図
建設関連に加え、設備投資も含む投資の全体像を示す固定資産投資は1-9月に前年同期に比べ16.1％増と、鉄道などインフラ関連の投資はなお底堅いものの1-6月（17.3％増）よりも伸びが縮小
住宅販売の不振のあおりで自動車などの売れ行きが鈍り、企業の生産活動に影
ECBは民間の金融機関が発行したカバードボンドの買い入れを開始
買い入れ措置の開始自体は発表済みだったけど…
ECBは刺激策の一環としてフランスのカバードボンド買い入れを開始、フランス以外の国で発行されたカバードボンド購入も、今後行われる模様
資産担保証券（ABS）の買い入れも年内に始める予定で、ECBによる債券購入策は国債でなく民間で発行されたものに限られているため、一部では民間版量的緩和（QE）と呼ばれているけど…
市場の反応は鈍く？
株価や周縁国の国債はここ数週間の下落基調に逆戻り
市場の反応が示しているのは、ユーロ圏がリセッションやデフレに陥り、場合によっては再び存亡の危機にさらされるのではないかという投資家の懸念の表れ？
一方、ECBは銀行部門の資産査定を進めていて、26日には結果が発表される予定
域内では各行がどの程度の資本増強を迫られるかについて懸念が広がっていて、銀行の資本不足が大きければその分、ユーロ圏内の信用供給に対する制約も厳しくなり、銀行融資を促進するとされているECBの流動性供給策は圧迫されることに？
通常のQEの場合、国債利回りを押し下げることで経済全体の金利コストを抑制する一方、資産価格を押し上げ、人々の支出や借り入れを支えることで総需要を拡大するという形で効果を上げると言われているけど…
需要が不十分なうえ銀行が慎重なため、十分な信用創造が行われない可能性も？
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