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おはようございます
小渕経済産業大臣が関係する政治団体の不透明な資金問題をめぐり、自らの責任を認めたことで政府・自民党内には小渕大臣の辞任は避けられなくなったという見方が急速に広がっています。
この問題は小渕大臣が関係する政治団体が２０１０年と１１年に企画した支持者向けの「観劇会」で、参加費として集めた収入より劇場側への支出が２６４３万円多く、この差額を政治団体側が負担した形になっているものです。
また、２０１２年に開いた同じ「観劇会」の収支が政治資金収支報告書に記載されていないことも新たに判明し、小渕大臣は１７日の国会答弁で「知らなかったでは済まされない」と、自らの責任を認めました。
こうしたことから、政府・自民党内には小渕大臣の辞任は避けられなくなったという見方が急速に広がっていて、安倍総理大臣が外遊から帰国する１８日午後以降の動きが注目されます。
昨日の市況は…
ダウは263ドル高の16380ドル
昨日の米経済指標の結果は…
◆住宅着工件数 結果101.7万件（事前予想100.8万件）
◆住宅着工件数（前月比） 結果+6.3%（事前予想+5.4%）
◆建設許可件数 結果101.8万件（事前予想103.0万件）
◆建設許可件数（前月比） 結果+1.5%（事前予想+2.7%）
◆ミシガン大学消費者信頼感指数 結果86.4（事前予想84.0）
とこんな感じでしたね
このところの急激な下げで、週末ということもあり、さすがに買戻しも
この日発表になった決算や米経済指標が好調だったこともサポート
ＬＰＬファイナンシャルの経済ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は『現在、市場は押し目買いムードが支配的だ。今週の株価急落は堅調な米国のファンダメンタルズと連動しておらず、一部投資家の買い意欲が再び高まった可能性がある』と指摘
ドル円は106.89-106.91円
ユーロ円は136.36-136.40円
ユーロドルは1.2755-1.2757
NY市場はリスク回避の雰囲気が後退していて、株高、米国債利回り上昇の中、為替市場はドル買いが優勢
今週の動きが過剰な反応との見方もあり、週末ということで巻き戻す動きが優勢
この日の米住宅や消費マインドの経済指標が好調だったこともサポート
前日はタカ派のブラード・セントルイス連銀総裁が、指標次第ではＦＯＭＣは量的緩和終了の先送りを検討する可能性も示し、一部では場合によってはＦＲＢのサポートが得られるのではとの期待も
ユーロドルは1.27台半ばの水準に下落
10月に入って、大量のショートポジションを整理する動きも強まっているけど、緩和観測が出ている中、サポートされるか注目
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は『この日は市場がある程度落ち着いているのは確かだ。しかし、対円でのドル高の巻き戻しは恐らく終わっていない。ドルが対円で上昇することについて、あまり確信はない』と指摘
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【ドル円 1時間足】
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中国人民銀行は全国的に展開する銀行と地方銀行合わせて約20行に対し、合計で最大2000億元を供給する計画
中国人民銀行は先月、国営大手5行を対象に5000億元を供給、今度は照準を民営銀行に移し、国内経済をさらに後押しする考え
銀行への資金供給は、利下げのような大胆な政策ほどの効果を発揮しないけど、中国政府は的を絞った政策での対応を継続する意向
約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決め、低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙い
ＧＰＩＦは運用比率の目安を決めて積立金を運用していて、相場急変などに備え、一定の幅で目安から離れることも認めているけど…
国内株の場合、目安の12％から上下6％分の幅で運用するのが基本ルールになっていて、6月末時点は保有上限ぎりぎりの17％
運用比率の目安を25％まで高めると単純計算で8兆円の株買いが発生、上限ぎりぎりまで活用すれば国内株を最大30％程度保有することも可能に
国内株とともに、外国債券と外国株式の比率を合計23％から30％程度まで高める一方、国債の比率は60％から40％台に下げる方向
長期金利は0.4％台と歴史的な低水準にあり、国債に偏った運用を続けても利回りを高められない状況
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