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民間エコノミストの間では7-9月期成長率が当初の4％台の見通しから、2％台に下方修正する動きが
一方で政府内には成長率の数字が低くても、秋にかけて経済データが尻上がりに回復するなら、消費税の再増税を認めるという事実上のハードル引き下げ論が浮上
政府内では夏場の天候要因もあり、7-9月のＧＤＰが思うように伸びないことが明らかになるにつれ、消費税再引き上げの判断基準について、徐々にハードルを下げつつある模様
当初、政策当局幹部は4月消費税引き上げの反動減が消える夏場の高成長を描いていたけど、数字を明らかにしてこなかったものの、7月末の段階では相当良い数字が出るはずだから心配ないとしていたけど…9月が終わってみると成長率の数字自体は重視しないとの声も浮上
ただ、足元で株価が下落しているので、政府は極めて厳しい判断を迫られる事にも？
成長率見通しの下方修正も相次いでいるわけですが、ＧＤＰを占う上で最も信頼できる消費総合指数が８月に前月比で0.4％とわずかなプラスにとどまったため弱気に
8月までの消費データの弱さは、天候による影響も大きいというのが政府の見立てで、9月以降にその要因がなくなれば回復してくるとの期待があるけど、10月に入り、楽観論も徐々に後退
9月末までの楽観論の背景には株価が崩れていない限り、景気に大きな変化はない証拠との声もあったけど、足元で株価は急落
消費者のマインドは9月段階で、改善どころか悪化が目立ち、失望を誘う結果
景気ウォッチャー調査は現状判断が８月から横ばい、先行き判断は悪化
消費者態度指数も増税後3カ月連続で改善していたけど、8月の落ち込みから9月は一段と悪化
9月になって回復感が出ている消費データもあり、景気指標はまだら模様だけど…
10月は週末に連続して台風が接近・上陸し、天候要因は依然として消費の伸びを抑え込んでいる状況
また、生産の停滞も不安材料で、鉱工業生産統計からみて生産は在庫調整局面に入ったとみられ、企業活動の停滞が雇用・所得面に影響し始めている可能性が
新規求人倍率はすでに頭打ちとなっていて、残業は前月比で4月以降減少が続き、所得の伸び悩みにつながりそうな感じ？
家計にとって夏のボーナスの増加と残業代の減少とが相殺し合う展開が予想
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