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ＥＵはユーロ圏各国政府の予算案の２週間に及ぶ事前審査を開始
ギリシャ国債の相場急落で欧州債務危機の悪夢がちらついていて、欧州の景気回復を危うくするリスクが浮き彫りに
欧州委の審査で最も問題になりそうなのがフランスとイタリアの予算案で、フランスは財政赤字削減目標の達成が期限の2年後になるとの見通しを示している一方イタリアは、景気循環の影響を差し引いたベースの財政赤字である構造的財政赤字の縮小ペースが欧州委の要求基準を下回っている状況
【ユーロドル 1時間足】
1.2900ドル 売り厚め、OP16日NYカット
1.2865ドル 超えるとストップロス買い
1.2800ドル OP16日NYカット
1.2640ドル OP16日NYカット
1.2620ドル 買い厚め
1.2600ドル OP16日NYカット
低迷するユーロ圏経済を回復させる試みが、ECBとドイツ、他の加盟国政府との対立に阻まれている状況
数カ月に及ぶこの緊張は今月、ユーロ圏経済指標が悪化したことで深刻化
欧州経済が6年で3度目のリセッションに向かう中、一貫した政策対応は阻まれる恐れが
政策担当者の間では、ECBの新たな積極行動、ドイツおよびEU機関による投資支出の拡大、フランスとイタリアの抜本的な経済改革から成る協調的対応が今こそ必要だとの声が強まっているけど…
シンクタンク、ドイツ経済研究所（DIW）のマルセル・フラッシャー所長は『金融政策がうまくいくのは構造改革や信頼できる財政政策を伴う場合に限るということを各国政府が理解する、という大前提が必要だ。そうした財政政策には、あまり緊縮的でないドイツの政策が含まれる』と指摘
当局者やエコノミストは、域内の深刻な問題を踏まえると、ユーロ圏を高成長の軌道に戻す上ではそうした協調的対応でも不十分かもしれないと警告
経済活動やインフレを促すために大規模な金融資産の購入を求められているECBは、そうした買い入れを単独で機能させることに自信が持てず、ドイツの政治的反発を恐れている状況
メルケル首相率いるドイツ政府は国内経済に減速の兆候が広がる中、財政均衡を来年実現する目標を先送りにし、歳出を拡大するよう求める声をはねつけた。政府はまた、ECBが新種かつ不確かな措置を試す必要性は見当たらないと指摘
その一方、厳格な労働市場規則の刷新や官僚的形式主義の撤廃といった経済改革を進めるフランスとイタリアの足取りは、ドイツやECBが望むよりもはるかに遅く、両国は欧州経済の需要不足をさらに支えるようECBやドイツ政府に働きかけている模様
ゼロに近い成長率や2桁の失業率、9月に0.3％へ低下したインフレ率から、ユーロ圏が規制や税制、銀行部門など供給側の多数の問題に加え、需要不足にも悩まされるという懸念が多々
インフレ率がECBの目標（2％弱）を大幅に下回っているため、金融市場ではECBがいずれ国債などの資産を大々的に買い入れる量的緩和を強いられると予想
ただECB関係者の一部は、ユーロ圏では米国や英国ほど量的緩和の効果が出ないと懸念
ユーロ圏では金融システムが断片化している上、資本市場よりも銀行融資への依存度が高く、国債利回りが総じてすでに低いためだという。だがECBは、インフレ期待が引き続き低下し、本格的なデフレのリスクが高まった場合、量的緩和を試す以外に選択肢はない可能性も？
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