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イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学の学生の男（２６）ら複数の日本人から事情を聴くと共に、関係先数カ所を家宅捜索した。
捜査関係者によると、学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、同容疑での強制捜査は初めて。
事情聴取を受けている学生は現在休学中。公安部は東京都杉並区などにある関係先を家宅捜索した。
公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。
私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている。
シリア北部アレッポ郊外では今年８月、千葉市出身の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が武装勢力に拘束された。反シリア政府側の武装グループに加わろうとしていたとみられる。安否確認ができておらず、日本政府が情報収集を続けている。
イスラム国を巡っては、欧米諸国を中心に過激なイスラム主義を信奉する若者が現地に渡航し、戦闘に加わっている。こうした若者らが帰国した場合、国内でテロを起こす可能性がある。国連安全保障理事会は先月、テロ目的の外国渡航者や支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議をした。
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史上最低水準の金利と海外からの需要が1987年来のペースの値上がりをもたらし、ロンドン中心部での住宅建設は過去2年で2倍になったけど…
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貿易の不振は、世界経済の回復が何度も期待外れに終わったことを示唆
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2010年にかけての世界的な景気回復局面の序盤は、金融危機後に貿易が力強い回復を見せたことが大きく寄与したけど、それ以降は貿易の伸びが鈍り、期待された程の拡大には至らず…
こうした貿易の伸び悩みが、先進国の輸出産業の機会を奪っている状況
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