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今年4月1日以降、消費税増税でガソリンの全国平均小売価格が1L当たり一律+5円上昇
その後も価格上昇は止まらず、レギュラーガソリンの平均小売価格は6月末時点で167円/L
1L当たり53.8円のガソリン税の中で1974年当時から現在に至るまで長きに渡って延々上乗せされたままの暫定税率25.1円や、2012年10月以降、毎年税率がアップする地球温暖化対策税も追加されている現状も
ガソリン価格の上昇は消費者の家計だけでなく、ガソリンスタンドの経営も圧迫しており、年々廃業に追い込まれる比率が増加
特に近年、新車販売の4割を軽自動車が占めるようになり、HVなどの低燃費車が販売の中心となっていることから、ガソリン需要自体が減少傾向にあり、原油価格の上昇や多大な課税と相まってトリプル・パンチを受けている状況
さらには40年超え地下タンクの老朽化対策費用も重荷となり、経産省 資源エネルギー庁の発表によると、1997年以降、毎年1000拠点を超えるガソリンスタンドが消滅している模様
消費税増税から3か月、7月から順次、価格改定されるのは、ハムやソーセージ、バター、お菓子
日本ハムは主力商品計284品目を平均で約10％値上げすると発表、それに伴い、伊藤ハム、丸大食品、プリマハムといった同業他社も8月にかけて揃って値上げに便乗
雪印メグミルクも7月1日出荷分から家庭向けバター4品目を2.1-2.3％値上げ
価格を据え置く商品も内容量を減らしていく方針…
各メーカーとも値上げ理由について、一昨年から続く円安基調によって、原材料や資材調達の輸入コストが大幅に上がっているためと説明
ただ大手ハムメーカーの2014年3月期決算をみると、総じて営業利益は対前年比増を記録、プリマハムは過去最高益
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は『消費者心理を考えれば、今しかないと決断したのでしょう。各社ともコスト増でこれまで通りに利ザヤを稼げなくなっているのは確か。でも、消費増税後の4、5、6月はいちばん需要が落ち込む時期なので、みすみす販売数量減に拍車をかける値上げには踏み切れなかった。それが6月、7月になるとボーナスシーズンで反動減のリバウンドも見込めますし、増税前に食料品を買い溜めしていた人たちの家庭内在庫もそろそろ尽きてくる頃。ここは内容量が見劣りする形でもいいから、一気に値上げを推し進めて単品ごとの利益率を改善させようとしているのでしょう』と指摘
総務省が発表した5月の家計調査によると、住宅や自動車、白物家電など支出が大きい商品は反動減が目立ったけど、食料品や外食への支出は早くも回復
流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は、イオンやセブン＆アイなど大手小売店や卸売業者が企画する、このPB商品のさらなる台頭を予測
最近のPBは品質と価格競争力を持っているし、食品メーカーは自社の冠をつけなくてもPB商品を作れば一定の販売数量も約束
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