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経済産業省が発表した5月鉱工業生産指数速報によると、耐久消費財を中心に出荷の低下に歯止めがかからず、生産抑制が追い付いていないため、在庫の積みあがりが鮮明となり、今後の生産回復の足を引っ張る可能性が
消費税引き上げに伴う先食い需要が自動車やパソコン、家電などで大きかった分の反動減が遅れて現れた一方、増税分の実質所得目減りの影響はまだこれからとみられ、生産動向や予断を許さない状況
エコノミストからは『生産と出荷・在庫の動きが崩れており、企業の予想以上に目の前の需要が弱まっている可能性がある。特に、代表的な耐久消費財である乗用車については、やや販売が鈍っているが、この状況が続けば、裾野が広く生産誘発係数が飛び抜けて大きいだけに、生産全体を抑制気味に推移させる可能性がある』との見方が
101.50-102.50には売りオーダー
101.70、102.50にはストップロス買い
100.50-101.25には買いオーダー
100.75にはストップロス売り
デフレに隠れていた日本の構造問題の人手不足が表面化
深刻なのが鉄筋工や型枠大工、とび職といった建設職人の不足
資材価格の上昇とともに建設費用は高騰し、公共工事の遅れが相次いでいる状況
被災地の復旧・復興への影響や2020年の東京五輪・パラリンピックの施設も計画の変更を迫られる可能性?
公共事業と民間を合わせ1996年度に82兆円あった日本の建設投資額は、長引く景気低迷に加え、政府が公共工事の削減策を進めたため、東日本大震災時の2010年度には42兆円弱とほぼ半減
その過程で、総合建設会社(ゼネコン)などは激しい受注競争を続け、国土交通省は各建設業団体のトップや自治体にあてた書簡で『ダンピング受注のしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし、技能者を減少させた』と指摘
震災前の2010年には鉄筋工、型枠大工ともに賃金水準が年収で200万円近くまで低下したようで、仕事量にムラがあるために収入は安定せず、交通費や食費、道具代もほとんど自腹
若手の技能者ほど将来に不安を感じ、建設業に見切りを付けて転職
型枠大工の団体である日本建設大工工事業協会が昨夏に実施した調査では、型枠大工は55歳以上が全体の3分の1以上を占めている状況
セメント協会のまとめで国内のセメント製造の設備能力が1980年度の1億2600万トンから5500万トンまで半分以下に削減されるなど、建設資材の製造とその輸送能力も激減
建設現場では人繰りがつかず、鉄筋などの納入が前日になって急にキャンセルされたり、納入した生コンクリートに使い道がなくなったりするケースも増加
すぐに固まってしまう生コンは練り始めから一定時間内に納入しなければならない決まりがあり、使い道のなくなったものはムダに
工事が計画通りに進まない工期遅れはもはや当たり前で、建設費の上昇が急なため予算の見直しが追いつかず、自治体が発注する工事は応札価格が予定価格を上回ってしまい、契約できない入札不調も増加
資材は価格は上がっても増産したり、輸入調達を増やしたりして何とか必要量を確保できるけど、職人の補充は簡単ではなく…
経験の浅い人が増えれば工事中の事故が増える心配も
建設現場では人手不足を受けて職人の賃金が上昇
建設技能者は激しい受注競争の中で非正規化が進み、経営の苦しくなった建設会社が社員として抱えていられなくなり、親方を中心に数人だったり、1人親方として仕事から仕事を渡り歩く職人が増加
こうした傾向は受注競争の激しかった東京、大阪、名古屋の大都市圏ほど強く、首都圏などで職人の賃金上昇が顕著な背景に
経済に減速感が出ているとはいえ、アジア地域では建設ブームが続いているので、国内だけでなく、世界に目を向けても人材は奪い合いの状況
悪化した労働条件を改善し、収入を安定させ、内外の人材を呼び込める職場環境に変えることだけど…
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