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ＥＵ問題担当次官のサンドロ・ゴジ氏が伊レプブリカ紙のインタビューによると、イタリアはＥＵの財政ルールに基づき、債務・赤字目標達成に向け、改革の実行を条件に時間的猶予を求める方針
財政ルールは改革に取り組む国に対し、厳しい債務・赤字目標を一時的に免除することを認めていると指摘、エネルギーや運輸、デジタルインフラを含む主要セクターにおける投資を支援するため、ＥＵや欧州投資銀行（ＥＩＢ）が既に確保している資金の利用をイタリアは望んでいると
【ユーロドル 1時間足】
1.3730-40ドル 断続的に売り厚め・超えるとストップロス買い
1.3710-25ドル 断続的に売り
1.3700ドル 売り厚めアジア系ほか・超えるとストップロス買い、OPバリア観測
1.3670-90ドル 厚めの売り・ストップロス買い混在
1.3640-50ドル 断続的に売り厚め・超えるとストップロス買い（1.3650ドル OP25日NYカット大きめ）
1.3630ドル 売り、OP25日NYカット
1.3625ドル OP25日NYカット大きめ
1.3620ドル OP25日NYカット
1.3600ドル OP25日NYカット
1.3575ドル 買い厚め
1.3560ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OP25日NYカット
1.3550-55ドル 断続的に買い厚め、OP25日NYカット
1.3530-40ドル 断続的に買い
1.3510-20ドル 断続的に買い厚め・割り込むとストップロス売り
1.3500ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
1.3475-80ドル 断続的に買い・割り込むとストップロス売り大きめ
1.3450ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り
欧州で南欧を中心に所得減税に踏み切る動きが
経済に明るい兆しが見え始める中、低中所得層の消費を刺激し、景気回復を確実にする狙い
これまでの財政引き締めによる緊縮疲れから、国民の政権離れは進んでいて、支持を反転させたいとの思惑も
仏政府は2014年の補正予算案を閣議決定、今秋から所得税を引き下げる方針で減税規模は年間11億ユーロ
低中所得の370万世帯が対象で、うち190万世帯が課税対象から外れる模様
財源は国際的な脱税対策の強化で確保した税収の一部を充て、国際社会が汚職対策を強化した効果で、外国の隠し口座の自主申告が増えていて、政府は年間20億ユーロ程度の税収を得ることができるとの見方
イタリア政府は5月から年間100億ユーロ規模に上る所得減税を開始、年収2万8000ユーロ以下が対象で、1000万人が恩恵
平均で年間1000ユーロの所得が増える見込みで、公的支出削減や国債利回り低下による利払い費の軽減で財源を確保できる模様
スペイン政府は今月、大型の所得減税を含む2015年予算案を議会に提示、低中所得者2000万人に対し計50億ユーロ分の所得税が軽減される事に
債務危機で国際社会の支援に追い込まれたポルトガルやアイルランドも所得減税を検討
これまで各国政府は財政健全化のために厳しい公的支出の削減を進めてきたけど、財政や労働市場改革に一定の成果が出て欧州景気は上向いていて、方向性を変える時期と判断
財政引き締めは、公共工事の削減や公務員給与の削減、付加価値税（消費税）や年金支給開始年齢の引き上げなど、影響は国民生活にも及んだ結果、国民は緊縮財政に反発、各国の政権支持率は低下
スペインやポルトガルでは15年に総選挙を控え、世論を意識した政策を取らざるを得ない面も
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