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コンサルタント会社アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、ユーロ圏の銀行の3分の1近くが、次のストレステストを乗り切るためには増資する必要があるかもしれないと考えているようで…
この欧州全体の294行を対象とする匿名調査では、22行がストレステスト後に増資を余儀なくされると予想し、43行が増資が必要になるかもしれないと考えていると回答
アーンスト・アンド・ヤングによれば、域内銀行の30％は増資を迫られる可能性を否定できず、8％は増資するしかない可能性が高いと考えている模様
この調査は、欧州全域の銀行が自行のバランスシートにある資産の正確な評価を確実にするために規制当局と作業する中で行われ、資産査定に通らなかった域内銀行は利益の留保や株式の売却で新たに資本を調達する猶予を6カ月与えられる事に
欧州全域でのストレステストの結果は10月、ECBが大手域内銀行の監督権を各国当局から引き継ぐ直前に明らかになる予定
欧州全域で銀行はすでに行動を起こし、今年だけで総額350億ドルの資金を調達
域内銀行の約30％は今年、不良債権に対する引き当ても積み増す必要があると見込んでいて、調査によると引当金を積み増す可能性が最も高いのはスペインとオーストリアの銀行
欧州で南欧を中心に所得減税に踏み切る動きが
経済に明るい兆しが見え始める中、低中所得層の消費を刺激し、景気回復を確実にする狙い
これまでの財政引き締めによる緊縮疲れから、国民の政権離れは進んでいて、支持を反転させたいとの思惑も
仏政府は2014年の補正予算案を閣議決定、今秋から所得税を引き下げる方針で減税規模は年間11億ユーロ
低中所得の370万世帯が対象で、うち190万世帯が課税対象から外れる模様
財源は国際的な脱税対策の強化で確保した税収の一部を充て、国際社会が汚職対策を強化した効果で、外国の隠し口座の自主申告が増えていて、政府は年間20億ユーロ程度の税収を得ることができるとの見方
イタリア政府は5月から年間100億ユーロ規模に上る所得減税を開始、年収2万8000ユーロ以下が対象で、1000万人が恩恵
平均で年間1000ユーロの所得が増える見込みで、公的支出削減や国債利回り低下による利払い費の軽減で財源を確保できる模様
スペイン政府は今月、大型の所得減税を含む2015年予算案を議会に提示、低中所得者2000万人に対し計50億ユーロ分の所得税が軽減される事に
債務危機で国際社会の支援に追い込まれたポルトガルやアイルランドも所得減税を検討
これまで各国政府は財政健全化のために厳しい公的支出の削減を進めてきたけど、財政や労働市場改革に一定の成果が出て欧州景気は上向いていて、方向性を変える時期と判断
財政引き締めは、公共工事の削減や公務員給与の削減、付加価値税（消費税）や年金支給開始年齢の引き上げなど、影響は国民生活にも及んだ結果、国民は緊縮財政に反発、各国の政権支持率は低下
スペインやポルトガルでは15年に総選挙を控え、世論を意識した政策を取らざるを得ない面も
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【ユーロ円 日足】
◆140.00 ボリンジャー
◆139.40 ボリンジャー
◆138.88 一目均衡表基準線
◆138.79 ボリンジャー
◆138.59 5MA
◆138.55 10MA
◆138.50 一目均衡表転換線
◆138.18 ボリンジャー
◆137.58 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
ECBは6月初め、域内銀行に家計と企業への融資を促す流動性供給プログラムを打ち出したけど、狙いは、銀行に低利資金を提供し同時に銀行がこの資金を直接国債に回さないようにすることに
銀行は以前の中央銀行からの低利資金供給を国債に投じ、素晴らしい利ざやを稼ぐ一方、まったく自国経済を押し上げず…
ただ域内銀行はECBの資金運用規制をかいくぐり、以前と全く同じ行動をとることも？
ブリュッセルに拠点を置く経済シンクタンク、ブリューゲルがECBの政策判断後に行った分析によると、ECBが新たに打ち出した対象を絞った長期流動性供給オペ（ターゲットLTRO・TLTRO）の下で提供する資金に対する規制からの逃げ道を、銀行はいくつか見つける可能性が
理論上、TLTROは多額の低利資金が提供でき、当初4000億ユーロ程度を当初金利がわずか0.25％で4年間供給
その狙いは、銀行がこの資金を住宅ローンの貸倒引当金にせずに、企業と家計向けに貸し出すことにあり、ECBはTLTROが新たな不動産バブルの引き金になることを懸念
TLTROの総額は、銀行が2011年11月以降、ECBに返済し終えた金額にほぼ近く
LTRO返済の9割は、スペインとイタリア、ポルトガルの銀行によるものだったけど、ユーロ圏最大の銀行部門はドイツとフランスだという理由で、両国の銀行はTLTROの43％の権利が
対照的に、イタリアとスペイン、ポルトガルへの割り当ては総額のわずか34％にとどまる模様
TLTROは、銀行が民間部門向け純融資額を増やすことを条件としているけど、イタリアとスペインの銀行はかなり迅速に貸し出しを絞ってきたので、TLTROを利用するには、融資の縮小を少し減らすだけでよく、ECBへの返済を続けつつ、TLTROの要件を満たすことができる事に
そして少なくとも当面、銀行がECBの規制を無視でき、TLTROの条件を満たさない銀行は資金を2年早く返済しなければならなく…
それでも、ほとんどただ同然の資金を使える期間は2年も
ポルトガルの10年債利回りの3.51％やギリシャ国債の5.86％は言うまでもなく、イタリア国債もまだ2.95％の利回りがあるので、市中銀行はごくわずかな利ざやのために借り入れ意欲と信用力のある家計や小規模企業を見つけるという難しい作業よりも、低利資金を国債に投じるという選択肢も？
ユーロ圏では、25万ユーロ未満の企業融資の平均貸出金利はわずか3.45％
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