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2008年の金融危機以降、投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）を株式のように購入、課税対象となる債券ファンドには9000億ドル以上の資金が積み上がった模様
この資金流入が価格上昇と利回りの大幅低下を招く事に
米金融当局が緩和策の終了を協議している中で、刺激策の撤退が資金の引き揚げを招き、信用市場の凍結につながるとの懸念が高まっていますね
新たな資本規制では金融機関にバランスシートのリスク軽減を求めているけど、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは、個人投資家が資金をファンドから引き揚げることで起きる恐れのある問題点に注目
ジャン・ロイズ氏は『米金融当局が真剣に利上げを始めると、高利回りで流動性の少ない債券投資から資金が流出し、相場の急落につながるだろう。究極的にはプライマリーマーケットの閉鎖を余儀なくし、経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだろう』と警告
【ドル円 1時間足】
102.20-103.10には売りオーダー
103.05-103.10にはストップロス買い
101.00-101.80には買いオーダー
101.50にはストップロス売り
米国の労働市場が改善しているにもかかわらず、企業による給与引き上げはなかなか進まず…
ただ競争のために給与引き上げを迫られる時期が近づいている可能性が？
そして企業はその準備を整えつつある感じ？
イエレンFRB議長はFOMC後の記者会見で、自身にとって労働市場の逼迫を示す重要な兆候は、賃金がより速いペースで上昇するときだと示唆
失業率は急速に低下、5月には前年同月の7.5％から6.3％に低下
労働市場にどれだけスラック（求職者）があるかについては論議の余地が
生産年齢人口の約37.2％は現在就労していない状況で、2007年にリセッションが始まったときにはその割合は34％
こういった人々の一部は再び労働市場に戻る可能性が高いものの、退職年齢に近づいている人々や、技能が衰えている人々などは、労働市場に復帰しない可能性も
5月の平均時給は前年同月比2.1％の伸びにとどまり、労働省の発表によるとインフレ調整後ではわずかながら低下
今月公表されたデューク大学とCFOマガジンの四半期調査によると、米企業の最高財務責任者（CFO）たちは賃金・給与が向こう12カ月で3％増えると予想
さらに従業員数の予想については、1年前の0.8％増から1.9％増
このため、企業はどのようにしてより多くの従業員により多くの給与を支払うのかという問題が
金融危機以降、コスト削減を続けてきた企業にとって、どこか別の分野でのコスト削減はそれほど残された選択肢ではなく
企業は近年、IT関連などの設備投資を抑えてきただけに、資本生産性の向上や、労働生産性の引き上げも簡単ではなく？
既存の従業員は既にかなりのハードワークを強いられていて、新規の従業員が期待通りのペースで仕事を進めるまでにはいくらかの時間が必要
CFOたちは顧客に課す価格の向こう1年間での2.6％上昇を予想
最近の統計で物価の若干の上昇が示されていることは、企業が労働市場の逼迫を見越して価格を引き上げていることを示唆している可能性も？
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