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活発な社債発行の背景には、日本企業が収益力を取り戻し、信用力も回復してきたことが背景に
2013年度の格上げ件数は格下げを6年ぶりに上回り、4月以降も同様の傾向が
格上げは資金調達コストの低下につながり、攻めの財務戦略をとりやすくなる好循環が
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など日米の4社が2013年度に実施した格上げは95件で、2012年度に比べ14％増
一方、格下げ件数は57件と2012年度の3分の1にとどまった模様
上場企業全体の2014年3月期末の自己資本比率は約39％（金融など除く）で最高に
【ドル円 1時間足】
102.50-103.30には売りオーダー
103.30にはストップロス買い
101.00-101.85には買いオーダー
101.50、101.30にはストップロス売り
FRBがあまりにも早く金融政策を引き締めれば、米消費者を苦しめる恐れが？
4月のFOMC時点で確認できた失業率は3月の6.7％だったけど、その後は2カ月連続で6.3％、インフレ率は依然として低いけど持ち直している状況
信用スプレッドから株式オプション価格に至るまで、さまざまな金融状況の指標が改善
これだけでも政策当局にとっては利上げ時期を市場予想の2015年半ばから前倒しする根拠にもなるんだろうけど…
米家計のバランスシートは依然として不安定で、所得の見通しに大幅な改善がない限り、利上げによって消費支出はFRBの想定以上に抑えられる可能性
家計の債務がどの程度収入に食い込んでいるかで判断すると、米国民の懐具合は良好で、家計の債務返済比率（税引き後所得に占める返済の割合）は、2007年につけた13.2％のピークから昨年は10％に低下し、FRBが統計を開始した1980年以降で最低を記録
これはある程度、金融危機以降に家計の債務返済が場合によっては放棄するという形で進んでいることの表れに？
家計の返済負担率は今年1-3月期に103％と、2007年のピークである130％を大きく下回った模様
だだそれでも2002年末の水準に戻ったにすぎず…
さらに所得と比較した債務の水準は見た目ほど低下していない可能性が
ここ数年間に増加した家計所得の大部分は、最高所得層で生じたものだったためで、上位10％の高所得層を除く90％の家計では、返済負担率は改善していたとしてもそれほどではなく？
債務水準が依然として高いため、利上げは一段と強烈な打撃をもたらす恐れが
低い金利で住宅ローンを借りている住宅保有者は転居を考え直し、初回住宅購入者は高い金利を支払うことになる可能性
そして新車を買うのは一層難しく
金利が上昇しても消費を支えられる水準まで賃金の伸びが加速することだけど…
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